2018年3月30日、韓國?MBNはこのほど、今月初めに発生した大韓民國指定寶物第1號の興仁之門（フンインジムン）、通稱東大門（トンデムン）の放火事件について「月10萬ウォン（約1萬円）を節(jié)約したことが原因となった可能性がある」と報じた。

今月9日の未明に発生した興仁之門の放火事件。1人の男が塀を越えて放火を試みたとされており、警備員は火が出るやこの事実に気付いたという。

記事はこの原因について「警備員が防犯カメラで24時間監(jiān)視してはいるものの、外部からの侵入を知らせる警報システムがなかった」と指摘し、「14年まで警報システムが運営されるも、大企業(yè)の援助が途絶えたことから、管轄する鐘路（チョンノ）區(qū)役所が『月10萬ウォンの経費がもったいない』と撤去してしまった」と説明している。

一方、08年に同じく放火による火災(zāi)で全焼した國寶1號の崇禮門（通稱：南大門）については「國が直接管理しており、侵入警報システム連動の防犯カメラで監(jiān)視している」とし、「つまり興仁之門とは全く別の経費をもらっている」と指摘している。

最後に記事は「警報システムの設(shè)置について、鐘路區(qū)役所は『文化財庁が要求した義務(wù)事項ではない』と言い逃れしており、文化財庁も『責(zé)任を擔(dān)う鐘路區(qū)役所が判斷すべき問題』と手をこまねいている」と説明。その上で 「文化財庁と鍾路區(qū)役所が責(zé)任を転嫁する中、寶物1號の興仁之門は今日も火災(zāi)の危険にさらされている」と懸念を示している。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「一體稅金はどこに使われてるの？」「100萬ウォンでもあるまいし、たった10萬ウォンをケチって保安を脆弱にするなんて」など當(dāng)該區(qū)役所への非難コメントが続出。さらにはソウル市に対しても「市長は（大気汚染対策で）公共の交通機(jī)関を無料にしてるようだけど、見せかけのショーはやめてこういう部分にお金を使ってほしい」と求めるコメントが寄せられている。

また「今回のことで興仁之門が放火に弱いことが分かってしまったから、放火犯予備軍に狙われそう」「10萬ウォンが問題というより、あまりに接近しやすいし、誰かが石油でもまいたらそれこそゲームオーバー」などと警鐘を鳴らす聲も。

その他にも「情けない公務(wù)員たちが24時間體制で警備すればいい」「こういうニュースを見ると、むしろ仏國などの外國に韓國の文化財を送った方がしっかり保存してくれそう」との対策を提案するユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）