2018年3月29日、澎湃新聞は、中國の影響力をめぐって、オーストラリアの有識者の意見が真っ二つに分かれていると伝えた。

記事は「いわゆる『中國の影響力の浸透』に関する論爭が、依然としてオーストラリアで続いている」としたうえで、英フィナンシャル?タイムズの28日付報道を紹介。オーストラリアの中國問題専門家35人が同日、中國の影響力を削ごうとする豪政府のやり方を支持する公開書簡に署名した。一方で、1週間前には元外交官らを含む30人の中國問題學(xué)者が、同國のターンブル政権による「外國の影響力抑制法案」の可決を遅らせることを要求する公開書簡を出しており、書簡には「自國に中國政府の諜報ネットワークなどそもそも存在しない。民族主義的観點を煽るものだ」といった政権への批判が書かれていたという。

豪SBSテレビは「2つの公開書簡の出現(xiàn)は、オーストラリアにおける中國の影響力の問題についての議論が日増しに二極化していることの現(xiàn)れだ」と指摘している。

記事はまた、オーストラリア國內(nèi)で「中國の影響力の浸透」論爭が巻き起こった背景について、中國メディアの報道を引用して説明?！缸蚰?月にABCなどが制作した特別番組で、一部のオーストラリア華僑リーダーや華僑実業(yè)家の正常な社會活動を『オーストラリアにおける影響力拡大』と煽り立てた。その後、地元メディアが中國人留學(xué)生や華僑住民をターゲットにし、『中國政府がスパイを送り込んでいる』と暗に指摘した。豪保安情報機構(gòu)も『外國政府による諜報活動がかつてないレベルに達(dá)しており、しかも大多數(shù)が中國から來ている』と煽り立てた」などと伝えている。（翻訳?編集/川尻）