2012年2月17日、日本銀行の白川方明総裁は東京の日本記者クラブで記者會(huì)見した。中國(guó)の人民元レートについて、（中央銀行として）他國(guó)の為替レート水準(zhǔn)には言及できない、としながらも、「日本がかつて円高問題に直面していた1971年のニクソン?ショックと1985年のプラザ合意當(dāng)時(shí)の経験を踏まえると、経済の持続的な成長(zhǎng)を確保するため、為替レートを経済の実態(tài)に合わせる形で調(diào)整することは必要なプロセスだ」と言明。中國(guó)の経済力向上と急拡大に応じて、人民元レートを調(diào)整するべきだとの考えを明らかにした。

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ただ、「為替レートを完全に自由変動(dòng)制にするためには金融規(guī)制監(jiān)督が十分に行われなければならない。この態(tài)勢(shì)が整わない狀態(tài)での大きな変更は（金融経済の）バランスを崩すので、少しずつ進(jìn)めていくことが大事だ」とも語り、自由変動(dòng)制への移行には金融監(jiān)督制度の整備が不可欠との判斷を示した。

このほか、白川総裁は日本経済を取り巻く國(guó)際情勢(shì)について、「歐州危機(jī)がやや緩和の方向にあり、米國(guó)も雇用情勢(shì)などに回復(fù)の兆しが見られる。新興國(guó)経済も力強(qiáng)さを維持することになる」と強(qiáng)調(diào)。低迷が続く日本経済が今年春には震災(zāi)復(fù)興需要も加わり、回復(fù)基調(diào)に戻るとの見通しを明らかにした。（取材?編集/HY）