中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は3月30日、「米國(guó)は中國(guó)にノーと言えない」と主張する論説を掲載した。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が打ち出す対中経済政策について、中國(guó)では「貿(mào)易戦爭(zhēng)を発動(dòng)した」との見方が一般的だ。同論説は米中貿(mào)易戦爭(zhēng)について、結(jié)局は米國(guó)が引き下がらざるをえないと主張した。

論説は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政策で「懲罰」を受けることになるのは米國(guó)の家庭と主張。2015年を?qū)澫螭摔筏垦芯拷Y(jié)果として、「米國(guó)の典型的家庭の平均年収は5萬6500ドル（約600萬円）で、米中経済関係の恩恵で年間850ドル（約9萬円）を節(jié)約している」「中國(guó)製商品は米國(guó)の物価水準(zhǔn)を1％?1．5％引き下げた」と紹介した。

さらに、7歳の女児がいる家庭の例として、「子どもにとって至高の商品」である玩具について、安価な中國(guó)製品のおかげで年間100ドル（約1萬600円）が節(jié)約できているとの見方を示した。さらに、子どもの成長(zhǎng)に伴い次々に買い與えねばならない衣服についても、カンボジア製やベトナム製が出回ってはいるものの、流行のものには中國(guó)製が見られると論じた。

記事は、米國(guó)の小売業(yè)界からも、米國(guó)が中國(guó)に対する貿(mào)易戦爭(zhēng)に打って出た場(chǎng)合、米國(guó)の消費(fèi)者が大幅な出費(fèi)増に見舞われるとの意見が出ていると紹介。多くの小売企業(yè)がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に対して、米國(guó)における貧富の差を拡大させ、低収入労働者の家庭を苦しめるべきではないとの意見を表明していると論じた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はラストベルト（錆びた一?。─群簸肖欷?、米國(guó)中西部地域などの工業(yè)が廃れた地域の立て直しを強(qiáng)調(diào)してきた。記事は中國(guó)の米國(guó)経済への貢獻(xiàn)は直接貿(mào)易だけではないとして、中國(guó)企業(yè)がラストベルトへの投資を行い、15萬人もの雇用を生み出したと主張した。

また、米國(guó)で販売されているスマートフォンやパソコンも、中國(guó)で製造されていることで価格を抑えられていることを米國(guó)人消費(fèi)者も知っていると指摘。また、中國(guó)の製造業(yè)の需要に対する速やかな対応や製品の品質(zhì)を考えれば、中國(guó)に代替できる國(guó)は見當(dāng)たらないと主張。中國(guó)企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力は今後少なくとも5年から10年間は揺らぐことはないとの見方を示した。

記事は、米中の経済関係に詳しい企業(yè)経営者が、「貿(mào)易戦爭(zhēng)に伴う『災(zāi)害』について、ホワイトハウスは考えが足りない」と話したと紹介。同経営者は、関稅の引き上げで中國(guó)製品の輸入を抑制すれば、米國(guó)でインフレ圧力が発生して米國(guó)人の消費(fèi)生活が質(zhì)を落とすだけでなく、米國(guó)企業(yè)が競(jìng)爭(zhēng)力を失い、広大な世界市場(chǎng)に打って出ることが難しくなるとの懸念を示したという。

記事は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が示している「対中経済貿(mào)易戦爭(zhēng)」について、米國(guó)自身が被る悪影響があまりにも大きいので、米國(guó)は結(jié)局「中國(guó)にノーと言えない」?fàn)顟B(tài)になると主張した。（翻訳?編集/如月隼人）