2018年3月31日、環(huán)球時報（電子版）によると、米の全地球測位システム（GPS）機器メーカーのガーミンが今年1月までに、自社サイトで臺灣を「國家」として記載したことについて、同社の中國法人は30日、聲明を発表し「中國の主権と領土を全面的に支持する」と表明し、謝罪した。

臺灣紙?自由時報によると、同社は「わが社は中國に進出して長く、中國の主権と領土を一貫して全面的に支持してきた。われわれは今年1月、中國を含むアジア地域の自社サイトをチェックした」と説明。サイトの中の「國」を選ぶページの選択肢に「臺灣」を含めたことについて「単純なミスであり、真摯に謝罪する。今後は全世界の自社サイトを確認し、同様の間違いが二度と起きないようにする」と表明した。

今回の聲明は中國の同社サイトには掲載されたが、臺灣のサイトには掲載されていない。これに対し、自由時報は、同社が1989年、臺灣南投県出身で臺灣大學を卒業(yè)した高民環(huán) (ガオ?ミン)氏が1989年、米國で設立した企業(yè)であることを説明。米専門家の話として「臺灣人が作った會社が、臺灣の名前を削除するとは皮肉なことだ」としている。（翻訳?編集/大宮）