2018年4月2日、大河網(wǎng)によると、中國河南省鄭州市でエイプリルフールの1日、同市政府をかたったSNS（交流）アプリ?微信（WeChat）のアカウントが「市の関係各部門は本日休みとする」とデマを流した。これに対し、本物の市政府は激怒し「強(qiáng)制捜査した」と表明した。澎湃新聞網(wǎng)が伝えた。

同市の調(diào)べによると、デマは「鄭州市政府と鄭州疾病予防センター」を名乗ったアカウント「zhaoxuhu_2006」から発信された。発信したのは同市內(nèi)在住の人物とみられる。同市警察當(dāng)局は法に基づき強(qiáng)制捜査すると表明。同時にネット利用者に対し「いかなるデマも流さない、信じない、広めないをモットーに、健全なネット空間を守ってほしい」と呼びかけた。

中國では地震や刑事事件など、重大事件?災(zāi)害をめぐってデマを流した人物を、當(dāng)局が強(qiáng)制捜査の対象とする事案がこれまでにも発生している。専門家は「一言のデマが命取りになる恐れがある」と注意を呼びかけている。（翻訳?編集/大宮）