2018年4月1日、韓國(guó)の憲法學(xué)界から、樸槿恵（パク?クネ）政権時(shí)代の15年に締結(jié)された慰安婦問(wèn)題に関する日韓合意と関連し「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の裁量で締結(jié)を撤回?終了することが可能」という主張が登場(chǎng)し、注目を浴びている。韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

記事によると、韓國(guó)の有名私大?高麗（コリョ）大學(xué)法學(xué)専門大學(xué)院のキム?ソンテク教授は「15年韓日慰安婦合意の憲法的?國(guó)際法的問(wèn)題」というテーマの學(xué)術(shù)発表會(huì)で「15年12月28日に韓日外交長(zhǎng)官が共同記者會(huì)見(jiàn)で発表した韓日慰安婦問(wèn)題をめぐる合意は、法的拘束力がない合意」とし、「大統(tǒng)領(lǐng)の裁量で撤回?終了できるもの」と主張した。また「罷免された大統(tǒng)領(lǐng)が期限を設(shè)けて急いで決定したために起こった『失敗した外交政策』。新政府にとって、過(guò)去の政府の誤った外交政策を修正することはむしろ求められていることであり、このような事情を日本政府も了解することが政治的?道義的に正しい」と述べたという。

キム教授が「法的文書として見(jiàn)られない」と指摘した根拠は、「合意形式が口頭であること」「発表も共同記者會(huì)見(jiàn)という枠組みを選んだこと」「発表に盛り込まれた?jī)?nèi)容の文章が法律的ニュアンスを持たないよう注意を払われていること」「憲法上の條約の締結(jié)?公布手続きを経ていないこと」「拘束力のある政府間合意とみるに値する國(guó)內(nèi)手続きを省略したこと」「國(guó)際法的観點(diǎn)からも合意の法的拘束力を擔(dān)保するための內(nèi)容が抜けていること」だという。さらに「紳士協(xié)定（gentleman’s agreement）または事実上合意（de facto-agreement）に過(guò)ぎない」と結(jié)論づけた。

日本についても「何としても法的責(zé)任?法的義務(wù)を負(fù)わないよう一字一字に細(xì)かく気を配ったことが分かる」とし、「日本政府としては1965年の韓日請(qǐng)求権協(xié)定によって全て終わった問(wèn)題を韓國(guó)政府がまた蒸し返したものと認(rèn)識(shí)していた。日本政府にとって12?28の合意は、これ以上法律的に問(wèn)題にならない事項(xiàng)に対する合意であるため、法律的文書やある種の法律的意味を持つ合意になってはならなかった」と分析したという。

文政権発足後、「樸槿恵政権では日本軍慰安婦被害生存者や死亡者の遺族などの意見(jiàn)を聴取しないまま、15年に突然韓日慰安婦合意を発表しており、これは履行不可能」と宣言したことがある。その際、日本から受け取った10億円についても「返還する」との立場(chǎng)を明らかにしていた。記事は「新政府のこのような方針を受け、韓日慰安婦合意が慰安婦問(wèn)題の『最終的および不可逆的解決』であることを強(qiáng)調(diào)する日本政府は、韓國(guó)政府に対し合意履行を迫っている」とし「韓國(guó)政府は外交的に困惑した立場(chǎng)に置かれている」と伝えている。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「樸槿恵がおかしい。事態(tài)を収拾するためにどれだけの人が苦労していることか」「樸槿恵はなぜ急に合意したのだろう。その合意のせいで國(guó)際社會(huì)において慰安婦発言がすっかり減ってしまった」など前政府への非難コメントが続出しており、中には「なんで合意したと思う？米國(guó)側(cè)が天安艦（韓國(guó)哨戒艇）沈沒(méi)事件、セウォル號(hào)事件についてよく知っているから、（韓國(guó)側(cè)は）真実が明らかになるのを恐れて慰安婦、そして高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）協(xié)定を結(jié)んだのだろう」と米國(guó)の介入を疑うコメントもあった。

そのため、キム教授の主張に対し「撤回?終了しましょう。10億円も早く返して」「そもそも國(guó)會(huì)の同意なしに進(jìn)めた合意だったのだから、當(dāng)然大統(tǒng)領(lǐng)の権限で無(wú)効にできる！」「法的な拘束力のない慰安婦合意は撤回?終了しましょう」と賛同する聲も多く上がった。（翻訳?編集/松村）