2018年4月2日、米華字メディア?多維新聞は、製造業(yè)の「中國離れ」が進(jìn)む中でユニクロも中國依存からの脫卻を図り始めたと伝えた。

記事は「中國政府が強(qiáng)調(diào)する経済モデルチェンジの勢いが増すに連れて、かつて中國の経済成長の原動力だった大規(guī)模な製造業(yè)が中國から離れつつある。日本の著名な低価格衣料品ブランド?ユニクロもその列の中に入った」と伝えた。

その上で、日本メディアの報道を引用し、「3月30日にファーストリテイリングが発表したユニクロの新しいパートナー縫製工場リストで、昨年2月のリストに比べてベトナムの工場數(shù)が40％増加し、インドネシアなどの工場數(shù)も小幅ながら増えた。中國を中心とする生産體制に変化はないが、東南アジアの生産比率が今後高まる可能性が大きい」としている。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）の統(tǒng)計(jì)によると、ベトナムの労働賃金は中國の半分程度であるという。記事はまた、労働者の縫製能力も安定しているほか、政治的な不安定さもないことから、「同社はベトナムを中國に次ぐ主要生産國と位置づけたようだ」とした。

さらに、「中國では賃金上昇だけでなく工場での就業(yè)を希望する若者が減っている」と指摘。同社が東南アジア各地の工場の労働環(huán)境を整え、商品の品質(zhì)を保とうとしていると解説した。（翻訳?編集/川尻）