2018年4月3日、米華字メディア?多維新聞は「米國にとって忠実な二つの盟友が反旗を翻している」と伝えた。

記事は、河野太郎外相が3日「世界最大の経済國と第2の経済國による摩擦は、世界経済に深刻な影響を生む」とし、安倍內(nèi)閣として初めて米中経済摩擦への見解を示したと紹介。また、「最も重要な解決の道筋は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）ルールにのっとること」とする世耕弘成経済産業(yè)相の話を伝えている。

その上で「米國の忠実な盟友である日本が、米國への支持を鮮明に打ち出していない。これは、日本が自らの利益を犠牲にしても、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の無盡蔵の欲求を満たすつもりがないことを意味する。日本はトランプ氏への直接的な非難を避けつつ、WTOルール順守や貿(mào)易障壁反対を主張している中國を暗に応援している」と解説した。

また、オーストラリアについても、「トランプ氏によるアメリカ?ファーストの被害者」と指摘。「鉄鋼?アルミ輸出関稅について與えられた猶予期間は4月いっぱいまでで、それまでに答えを出さなければならないが、どのような答えを出してもオーストラリアにとっては痛みとなる。しかも、トランプ氏が中國を脅したことで、オーストラリアの株式市場では丸々1年分の観光業(yè)収入に相當(dāng)する金額が蒸発した。オーストラリアは原料や一次加工品の少なくとも30％を中國に輸出しているからだ」とした。

記事はさらに、「経済が貿(mào)易に依存し、自由貿(mào)易と開放が國の立腳點になっているオーストラリアにとって、トランプ氏による貿(mào)易障壁は、國の存続自體を脅かすことになる」とし、「米國の盟友であることから明確に米國に対して攻撃を仕掛けるようなことはできない一方、中國との貿(mào)易関係をさらに強(qiáng)め、中國の臺頭はポジティブなものであることや従來の冷戦的思考は通用しないことを強(qiáng)調(diào)している」と論じた。（翻訳?編集/川尻）