2012年2月20日、米華字サイト?多維新聞は、中國メーカーが生産拠點を米國にシフトし始めていると報じた。

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米コンサルタント會社ローディウム?グループによると、過去2年間の中國企業(yè)や政府による対米直接投資額は94億ドル（約7490億円）に達し、その前の7年分の総額の2倍以上に上った。人民元を過小評価しているという國際社會からの批判を消し去る狙い。中國はちょうど2010年6月に人民元切り上げを発表している。

人民元の対米レートはすでに8％上昇している。同社のダニエル?ローゼン氏は「これだけ上昇すれば、米國向けに製品を輸出する中國メーカーが生産拠點を米國に移すことも可能。これで、さらに消費市場に近づくことができる」と指摘する。

中國による対米直接投資は全體のわずか0．3％。1位の歐州（69％）、2位の日本（12．7％）には遠く及ばない。だが、中國政府が「人民元の弾力性を高める」と発表したことにより、中國メーカーの対米投資拡大の動きは今後も続くとみられている。

ローゼン氏は「ちょうど80年代?90年代半ばに日本企業(yè)が円高を利用して米國の工場やニューヨークのシンボル、ロックフェラーセンターなどを買い占めた動きに似ている」との見方を示す。

中國の家電大手、ハイアール（海尓）が他に先駆けて1999年、サウスカロライナ州に最初の米國工場を設(shè)立。これに続き、多くの中國企業(yè)が同州で工場を設(shè)立または買収した。同州港務(wù)局によると、同年からこれまでの中國企業(yè)による投資総額は3億9300萬ドル（約316億円）になる。

ボストン?コンサルティング?グループ（BCG）のハロルド?L?サーキン氏は「同じ理由で多くの米國メーカーが本國に生産拠點を置くようになった」と話す。米國メーカーが中國に工場を建てるのはもはや輸出製品を作るためではなく、消費者に近づくことができるというメリットのためだというもの。

同氏は「中國経済の成長が米國企業(yè)に生産拠點を本國に置かせることになった。なんて皮肉なことだ」と語っている。（翻訳?編集/NN）