2018年4月4日、米華字メディア?多維新聞は、自民?公明両黨がカジノを含む統(tǒng)合型リゾート（IR）実施法案をめぐり、カジノ入場(chǎng)料の金額で一致したことを伝えた。

記事は、両黨が日本人のカジノ入場(chǎng)料を1回6000円に設(shè)定することで合意したと紹介。政府と與黨は4月中に國(guó)會(huì)に法案を提出し、今國(guó)會(huì)會(huì)期中の法案可決を目指すとし、今國(guó)會(huì)で法案が通った場(chǎng)合、國(guó)による建設(shè)地點(diǎn)の決定、建設(shè)工事を経て、第1期のIR施設(shè)が2020年代中期に開業(yè)を迎える予定であると伝えた。一方で、世論や野黨からはカジノ解禁に反対する聲が強(qiáng)く出ており、國(guó)會(huì)審議の難航は避けられない狀況であると説明している。

また、入場(chǎng)料について「日本人のほか、日本在住の外國(guó)人からも徴収するが、訪日外國(guó)人観光客は対象から外れる。賭博依存癥を懸念する公明黨は入場(chǎng)料を世界最高レベルであるシンガポール並みの約8000円にすべきと主張した。當(dāng)初の政府プランでは2000円となっており、雙方の隔たりが大きかったが、最終的に公明黨側(cè)の主張に近い形で妥協(xié)する形となった」と解説した。

記事は、現(xiàn)在北海道、大阪、和歌山、長(zhǎng)崎の4道府県が積極的に招致を行っているほか、橫浜市、愛知県なども招致を検討する姿勢(shì)を示していると紹介?！附?、日本を訪れる中國(guó)人観光客が大幅に増加しており、中國(guó)人は賭け事が好きで、高額のギャンブルをしやすい傾向が際立っているため、カジノの解禁が中國(guó)人観光客からより多くの消費(fèi)を得るための大きな武器になるかもしれなとの分析もある」と伝えている。（翻訳?編集/川尻）