2012年2月21日、人民網(wǎng)日本語版によると、英フィナンシャル?タイムズ（電子版）は19日、「日中がIMF資金問題で合意に達した」と報じた。

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日中両國はかつてない意見の統(tǒng)一を見せており、IMF（國際通貨基金）の歐州債務危機に対する資金援助に対して、條件付きで支持を表明した。

中國の王岐山（ワン?チーシャン）副首相はこのほど、安住淳財務相と北京で會談した際に、「IMFがユーロ圏の金融危機に対応する中、中國は重要な役割を演じる」と述べた。

しかし中國はまた、「ユーロ圏がG20の歐州以外の國家に対して、IMFへの増資を依頼するならば、ユーロ圏救援資金の5000億ユーロ（約50兆円）の上限を取り消す必要がある」と表明した。

IMFのクリスティーヌ?ラガルド専務理事はこれまで、ユーロ圏の債務危機を抑制し、世界各國への影響の波及を防ぐため、5000億ユーロの増資を推進してきた。ユーロ圏の國家はこれまで、2000億ユーロ（約20兆円）の提供を表明している。一方で米國は、これ以上の資金提供を拒んでいる。

ある日本の高級官僚は、「多額の資金が不足している。日本と中國は、ESM（歐州安定メカニズム）の上限を取り消さなければ、不足分を補うことは困難であると見ている」と指摘した。

ESMは7月より有効となる、融資枠が最大で4400億ユーロ（約44兆円）に達する臨時的な救援機構(gòu)EFSF（歐州金融安定ファシリティー）の代替機構(gòu)だ。

上述した問題についての二國間協(xié)議は、日中が國際金融政策について緊密な協(xié)力を行う上での、より広範な取り組み內(nèi)容の一部である。安住財務相は「日中は二國間の協(xié)力を通じ、IMFからの要求に対応するため連攜する」と述べた。

日中はまた、両國の中央銀行副頭取と副財務長官が、定期的に協(xié)議を行うことを決定した。

上述した日本の高級官僚は、「IMF問題について、日本は米國と緊密な協(xié)力を継続してきた。そのため日本や中國という、外貨準備高が世界一、二を占める國家間で協(xié)力が行われていなかったことが、むしろ意外である。特にグローバル金融危機が勃発する、昨今の環(huán)境下ではなおさらだ」と語った。

安住財務相は、「歐州各國は、債務危機を防ぐファイアーウォールの構(gòu)築を急ぐべきだ」と述べた。

日中は協(xié)力を強化し、円と人民元の貿(mào)易における使用を推進し、アジアの危機防止機構(gòu)「チェンマイ?イニシアチブ」の資金規(guī)模を1200億ドル（約9兆2400億円）から2400億ドル（約18兆4800億円）へと倍増させる構(gòu)えだ。（編集/TF）