トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は3月上旬に鉄鋼とアルミに対する輸入関稅を課すことを決めた。4月3日には知的財産権の侵害などを理由に追加関稅の対象とする1300品目の中國製品リストが発表された。中國は4日までに、報復(fù)措置として米國の農(nóng)畜産物、自動車関連、化學(xué)工業(yè)製品などに追加関稅を課すことを決めた。中國は米側(cè)に猛反発し、官民を挙げての対米「口撃」も盛んになっている。

中國外交部（外務(wù)?。─?日、米國の措置について「典型的な一方的?保護主義のやり方で、中國は強烈に批判し斷固として反対する」などと文章を陸慷報道官の談話として発表。同日の外交部定例記者會見でも耿爽報道官が米國の措置を批判した。

同日には中國商務(wù)部（商務(wù)?。─锐v米中國大使館も米國を批判し、同じ規(guī)模の対抗措置を取ると宣言。さらに國務(wù)院新聞弁公室（中國政府報道事務(wù)室）で行われた記者會見では、財政部の朱光耀副部長が「新中國（中華人民共和國）が成立して以來の歴史で、中國は外部の圧力に屈服したことはない。外部の圧力は中國人民を奮発させ力強くさせるだけだ」と、トランプ政権が発動した措置にあくまでも対抗する方針を強調(diào)した。

中國では、産業(yè)側(cè)からの米國批判あるいは「警告」も発表されている。中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は3日、中國自動車工業(yè)協(xié)會の許海東秘書長助理が、米國の自動車製造ビッグスリーのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーも、貿(mào)易戦爭が進行して世界最大の中國市場を失えば、「二流企業(yè)に転落する」と発言したと伝えた。

許秘書長助理は従來型の自動車だけでなく、電気自動車（EV）や自動運転についても中國は市場が巨大であるだけでなく、インフラが整っており地方政府も力を入れていると指摘。貿(mào)易戦爭により米國企業(yè)が參入できなくなり、機會を喪失する可能性が高いと主張した。

許秘書長助理はさらに、米國の自動車メーカーはドイツや日本の企業(yè)との厳しい競爭に直面していると指摘。中國側(cè)は完成車も部品も自國製や日獨企業(yè)の製品を選択すればよいだけで、産業(yè)全體や消費者が受ける影響は小さいと論じた。

中國東方航空の馬須倫総経理（社長）も4日の業(yè)績説明會で米中貿(mào)易問題に觸れた。馬総経理は、「米中貿(mào)易戦爭が激烈になっていけば、人の流れが影響を受けることは確実」との考えを示し、航空路線と航空機購入も影響を受けると指摘。東方航空としては、米國路線に現(xiàn)在よりも小型の旅客機を割り當(dāng)て、東南アジアと米國を結(jié)ぶ路線を開拓するなどで業(yè)績への影響を緩和する考えという。

中國の業(yè)界団體や大企業(yè)は中國當(dāng)局との関係が密接だ。業(yè)界や企業(yè)は當(dāng)局の意向を受けて、米國に対する批判や警告などの「口撃」を行っていると考えてよい。

中國からは一方で、「われわれは貿(mào)易戦爭を望まない。なぜなら、雙方が敗者になるだけだからだ。（貿(mào)易戦爭は）中國の利益を損ね、米國の利益を損ね、世界経済の前途を損ねる」（財政部?朱光耀副部長）、「米中貿(mào)易戦爭に勝者はいない」（東方航空?馬須倫総経理）といったメッセージも発信されている。

中國側(cè)が貿(mào)易戦爭のエスカレートを望んでいないのは明らかで、現(xiàn)在はトランプ政権との「落としどころ」を見いだす作業(yè)を続けていると考えられる。ただし、米中どちらの政権にとっても、「相手に屈した」との印象をもたらす妥協(xié)をしたのでは、自國內(nèi)世論の誘導(dǎo)において極めて望ましくないことになる。そのため米中ともに安直に相手の言い分を受け入れることは難しい。雙方の対立では當(dāng)面、予斷を許さない緊張した局面が続くと考えられる。（翻訳?編集/如月隼人）