2018年4月6日、韓國?JTBCはこのほど「米中両大國の貿(mào)易摩擦が全面戦爭に突入し、韓國がその間で厳しい狀況を迎えている」とし、その理由について「中國輸出品の主要部品が韓國製であるため」と伝えた。

記事によると、中國が米國に輸出する大型テレビの主要部品は韓國産であり、テレビ価格の40％以上が韓國企業(yè)の利益になっている。問題はテレビだけでなく、スマートフォンに入る主要部品の半導(dǎo)體も相當(dāng)數(shù)が韓國産。韓國の輸出全體に占める中國向けの割合は25％だが、その中の80％が部品や素材、すなわち中間財(cái)となっているという。

韓國貿(mào)易協(xié)會(huì)は「米中が全面戦爭を繰り広げる最悪のシナリオが現(xiàn)実化した場合、韓國の輸出損失は39兆ウォン（約3兆9500億円）に達(dá)する」と分析しているそうだ。

また記事は「このように懸念が高まるにつれ、金融市場も亂高下している」と伝えている。外國人が國內(nèi)株式を売り、韓國総合株価指數(shù) （KOSPI）とコスダック指數(shù)（COSDAC）が大きく下落したという。さらに「米國の為替操作國の発表を前に中國人民元はもちろん、ウォンも急速に値上がりしており、輸出企業(yè)は2重の打撃を受ける見込みだ」と指摘した。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「短期的には厳しいが、長期的にみれば中國のハイテク産業(yè)の芽を摘むことは韓國の産業(yè)に有利になる」「むしろいいことだと思う」「部品の競爭力があるなら、完成品の競爭力もあるだろう」「これを機(jī)に、中間財(cái)に頼らず製品を海外に販売していこう」「多國間外交が必要な時(shí)だ」など前向きな意見が寄せられた。

その他「中國が急速に成長しているから米國も脅威を感じているんだ」と予想するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）