2018年4月5日、米華字メディア?多維新聞は、中國が外國からのごみ受け入れを停止したことで、日本、韓國、米國、英國などの國がごみ処理の危機を迎えていると報じた。

中國政府は今年1月1日より、プラスチックや紙製品を含む24種類の固體廃棄物の輸入を禁止した。記事は「韓國でプラスチックなどを回収する業(yè)者がいなくなり、ごみの山ができている狀態(tài)が続き、ソウルとその周辺地域は混亂に陥っている。これと似た狀況は日本、英國、米國などですでに起きている」と伝えた。

記事によると、中國は長い間、世界に存在する紙製品、金屬、プラスチックの廃品の少なくとも半分を処理してきたとのことで、2016年には少なくとも730萬トンの各種ごみが海路から中國に入ってきたという。記事は「ごみ輸出國は、汚染処理を施さないままごみを直接中國に捨ててきた」と指摘している。

その上で、中國の「禁令」後に生じる危機に真っ先に気づいたのが、廃プラスチックの半分、古紙の70％を中國に輸出してきた日本であり、昨年7月に中國政府がごみ輸入を制限する姿勢を示した際に「日本の対中リサイクルごみ輸出は終わりに向かう可能性がある」と認識したと紹介。今年に入って24種類の固體廃棄物輸入が禁止されたことで、日本はベトナムやインドネシア、インドにごみ処理を移行せざるを得なくなったとし、英國や韓國も同様の狀況であるとした。

一方、米國については3月23日に開かれたWTO（世界貿(mào)易機関）の物品の貿(mào)易に関する理事會にて同國代表者が「中國によるリサイクル可能品の輸入制限は、世界の廃金屬サプライチェーンの営みを極めて著しく寸斷した」とし、中國に対してさらなる廃金屬輸入禁止に踏み切らないよう求めたと紹介。これに中國政府が「米國が中國のハイテク製品、高付加価値製品の輸出に対する制限を正當とするのに、中國が法に基づいて外國からのごみを制限しようとするのは違法なのか」と反論したことを伝えた。

記事は「中國政府が半年前倒しで通知を出したにもかかわらず、各國は中國に翻意を求め、新たな輸出先を探し始めるばかりで、自國に再生利用施設を建設しようという考えにならない。これは、『再生利用』が美しい想像とは異なるものであり、西側(cè)諸國のごみ回収神話があくまで神話にすぎない可能性を十分に示すものだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）