「高齢化社會(huì)」という言葉をよく耳にするが、高齢化とは「長壽化」と「少子化」があいまった現(xiàn)象である。

高齢化社會(huì)というのは、人口に占める高齢者の比率が高い社會(huì)のことである。長生きする人たちが増加していく「長壽化」が、高齢化社會(huì)の基本的な要素である。長壽化自體は人類の永年の夢の結(jié)果であり、元?dú)荬情L生きする高齢者が増加すること自體は喜ばしいことである。高齢者の人數(shù)が増えても、それ以上に若年人口が増加すれば社會(huì)の構(gòu)成比が大きく変わらないので、社會(huì)の仕組みをあまり大きく変える必要はない。

高齢化社會(huì)が問題視されるのは、先進(jìn)國では新しく生まれる子どもの數(shù)が減少する「少子化」が同時(shí)に進(jìn)展しているからである。高齢者と若年者の人口比率が従來と大きく変わることで、社會(huì)保障や労働といった社會(huì)の仕組みを根本から考え直さなくてはならない事態(tài)に直面している。

最新の國勢調(diào)査があった2015年10月1日時(shí)點(diǎn)の日本の人口は1億2428萬人。2010年の前回調(diào)査に比べ107萬5千人減少した。國立社會(huì)保障?人口問題研究所の推計(jì)によると、2048年に9913萬人と1億人を割り込み、2060年には8674萬人（4132萬人減）まで減少するとされている。また、人口の高齢化率（65歳以上人口割合）についても、2010年の23％が2060年には40％へと上昇し、我が國は、これまで経験したことのない高齢社會(huì)を迎えることとなる。

特に2025年には、いわゆる団塊の世代すべてが75歳以上となり、後期高齢者が全人口の5人に1人を占めるようになる。國民皆保険を中心とする保健醫(yī)療制度などの持続性を維持しながら、一人ひとりの健康壽命をどう延ばしていくか。未曾有の難題解決へ待ったなしといえる。

人口と労働人口がともに減少し、少子高齢化が同時(shí)進(jìn)行している國は先進(jìn)國では日本だけ。米國は増え、ドイツは人口こそ若干減り始めているものの、労働人口は増えている。65歳以上まで含めると3人に1人に近づく「2025年問題」。日本は今こそ官民が一致協(xié)力して持続可能性のある新たな社會(huì)保障モデルが必要である。

こうなった背景には、少子化か影響している。日本では、第1次ベビーブーム（1947?49年）、第2次ベビーブーム（1971?74年）の2つのピークの後、出生狀況は減少傾向にある。合計(jì)特殊出生率（ひとりの女性が一生に産む子どもの數(shù)）は、第一次ベビーブーム以降、急速に低下し、1970年には1．91と2を下回り、人口を維持するのに必要な水準(zhǔn)を割り込むようになった。その後も低下傾向は続き、2006年には1．26となった。2015年の合計(jì)特殊出生率は1．45まで回復(fù)したが、少子化に歯止めがかかっていない。

少子化の要囚についてはさまざまなことが言われているが、人口學(xué)的には「非婚化?晩婚化（結(jié)婚行動(dòng)の変化）」と「夫婦の出生力の低下（夫婦の出生行動(dòng)の変化）」が大きく影響しているようだ。女性の社會(huì)進(jìn)出が活発になる一方で、子育て支援のためのインフラ不足の影響が指摘されているが、いずれにしても経済情勢、価値観の多様化、家族形態(tài)の変化など、さまざまな要因が重なり合って現(xiàn)在の狀況をつくり出しており、一朝一夕に解決できる問題ではない。

◆高齢者の有効活用への課題

若年労働力の継続的な流入によって、規(guī)模の拡大と労働生産性の向上を?qū)g現(xiàn)してきた日本の企業(yè)システムは、若年労働力の減少により転機(jī)を迎えている。人口が増えない中でも成長を維持できるモデルへの転換を図らなくてはならない。

高齢者の活用については、2006年4月1日からの高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの高齢者雇用確保措置が義務(wù)化されることになった。そのため、労使で試行錯(cuò)誤しながら話し合いを進(jìn)め、自社に適した就業(yè)システムの構(gòu)築が求められる?，F(xiàn)実に、主として製造業(yè)では、技術(shù)や技能、ノウハウの伝承を進(jìn)めるために、高齢者の再雇用制度を?qū)毪工毪趣长恧獬訾皮皮い?。これからは、少子高齢化の急速な進(jìn)展の中で、高い就労意欲を有する高齢者が長年培った知識(shí)と経験を活かし、社會(huì)の擔(dān)い手として意欲と能力のある限り、活躍し続ける社會(huì)が求められる。

ただし、企業(yè)が高齢労働力を有効活用していくためには、処遇制度の抜本的な見直しなど、いくつか乗り越えなくてはならない課題がある。

第一に、従來の年功賃金から仕事や能力、成果に応じた賃金制度への移行である。大企業(yè)ほど年功賃金が高齢者の雇用拡大の障害となっており、円滑な高齢者雇用を促進(jìn)するためには賃金制度の変革は避けて通れない。

第二に、高齢者の扉用形態(tài)の多様化や勤務(wù)日數(shù)?労働時(shí)問の弾力化を図ることである。一概に高齢者といっても、その內(nèi)実は多様である。壯年時(shí)代と同様にフルタイムで働くことが可能な元?dú)荬矢啐h者もいれば、知識(shí)?技能はあっても體力的に長時(shí)間労働か適わない人もいる。高齢者の有効活用を考えれば、ひとつの企業(yè)の中で多様な働き方が確保できるようにしなくてはならないだろう。また、高齢者を身體的?心理的両面から労働環(huán)境をサポートする支援策も必要になろう。

要するに企業(yè)にとっては、全従業(yè)員を一律的に処遇する人事マネジメントから、多様化に対応できる人事マネジメントへの移行が重要になってくるということである。これは高齢者雇用を促進(jìn)するという目的に限定した話ではなく、女性や外國人など多様な労働力を確保していく上でも重要なことである。

また高齢者の側(cè)も、定年延長や再雇用という制度に適合していくためには意識(shí)改革が必要である。とくに大企業(yè)出身者の場合は、これまでの仕事のやり方やプライドに固執(zhí)することなく、新たな仕事や職場に順応する努力も必要となる。高齢者が何歳まで働くかは最終的には個(gè)人の問題であるが、就労意欲の高い高齢者に対して適した就労機(jī)會(huì)を用意することは、企業(yè)、そして社會(huì)全體の活性化を図る上での課題であろう。

＜直言篇46＞

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長。公益財(cái)団法人?藤原歌劇団?日本オペラ振興會(huì)常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長。エッセイスト。