2018年4月5日、中國の米國製品に対する報(bào)復(fù)関稅をめぐり、観察者網(wǎng)は「中國は米國産農(nóng)産物から離れられるのか？これらの國が米國の代わりを狙っている」とする記事を掲載した。

中國政府が4日発表した対米報(bào)復(fù)案は大豆など106品目に25％の追加関稅を課すという內(nèi)容だ。記事は米経済における農(nóng)産物の重要性や中國がそれらの主な輸出先であることを説明した上で、「中國には米國以外にも調(diào)達(dá)先がある」との聲が上がっていることを紹介。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは「米國は毎年124億ドル（約1兆3300億円）相當(dāng)の大豆を中國に輸出している。貿(mào)易戦爭(zhēng)が勃発すればブラジルが米國に取って代わるだろう」との見方を示したという。

記事によると、ブラジルのシンクタンクは「米中の貿(mào)易摩擦は大豆輸出國であるブラジルに利する」と見ており、市場(chǎng)では中國が米國産大豆の調(diào)達(dá)を減らすとの観測(cè)からブラジル産の価格が上昇。記事はまた、南米からの調(diào)達(dá)で不足する分を中國は國內(nèi)備蓄、ロシアなどからの輸入、大豆代替品で補(bǔ)えると解説した上で「これとは対照的に中國市場(chǎng)を失った米國産大豆を他の市場(chǎng)が100％受け入れることは不可能」と指摘。2日から関稅の上乗せが始まった豚肉に関しても歐州連合（EU）諸國や東南アジア諸國、ロシアなどが米國の穴を埋めるとの見方が出ていることを報(bào)じた。（翻訳?編集/野谷）