2018年4月6日、日本新華僑報の蔣豊（ジアン?フォン）編集長は、「日本政府は國民に対してどれだけのウソをついたのか」とするコラム記事を中國のポータルサイト?今日頭條に掲載した。以下はその內(nèi)容。

財務省が森友學園に関する報告書の改ざんで猛烈な批判を浴びたと思えば、防衛(wèi)省からまた問題が出てきた。近ごろ小野寺五典防衛(wèi)相が、以前防衛(wèi)省が國會に対して「存在しない」としていた自衛(wèi)隊のイラクでの行動日報が見つかったことを認めたのだ。この情報に、日本社會は再び騒然となった。イラクでの活動報告は、陸上自衛(wèi)隊にとって初の「戦地派遣報告」だ。これほど重要な書類はきちんと保存してあって然るべきなのに、防衛(wèi)省はどうしてうそをついたのか。

隠された報告書には、イラクの現(xiàn)地情勢の厳しさが表れている可能性がある。イラクへの自衛(wèi)隊派遣を行った小泉純一郎政権は「自衛(wèi)隊が活動するのは非戦闘區(qū)域」と主張することで、自衛(wèi)隊が戦爭に巻き込まれるのではという國民の強い憂慮をかき消すとともに、自衛(wèi)隊の海外行動の規(guī)模と範囲を拡大させた。そして、安倍首相は南スーダンへの自衛(wèi)隊派遣でこの手法を踏襲したのだ。

イラクの日報により、派遣地でロケット弾が亂れ飛び、キャンプが攻撃され、自爆テロが頻発するといったリアルで殘酷な內(nèi)容が明らかになれば、國民は安倍政権が新安保法を強行可決し、自衛(wèi)隊の海外行動を拡大させたことに対して強く憤るはずだ。森友學園問題がエスカレートする中で新たな隠蔽が発覚したことに対し、國民は「政府はどれだけ見えざる秘密を隠しているのだ」との疑問の聲を発さずにはいられまい。

もし、日本政府が文書や報告で國の最高権力機関たる國會を欺くようであれば、國民の知る権利は一體どこに行ってしまうのか。悪いことはいつかは発覚するもの。日本政府が各種文書や報告でごまかしをすればするほど、日本各界における真相究明に対する決心は固くなる。結局、「持ち上げた石を自分の足に落とす（身から出た錆）」ことになるのだ。（翻訳?編集/川尻）