2012年2月22日、日本學(xué)生支援機構(gòu)がこのほど明らかにしたところによると、2011年5月の時點で、日本の高等教育機関（大學(xué)、短期大學(xué)、大學(xué)院を含む）に在籍する外國人留學(xué)生は前年比2．6％減の13萬8075人となった。東日本大震災(zāi)の影響を受けて5年ぶりの減少となったが、2001年の數(shù)値と比較すると、8割増加した。日本新華僑報の報道をもとに人民網(wǎng)日本語版が伝えた。

【その他の寫真】

日本の外國人留學(xué)生のうち、中國を筆頭とするアジアからの留學(xué)生が全體の93．5％を占めている。日本政府は、2020年までに日本への留學(xué)生を30萬人に増やすという構(gòu)想を掲げているが、少子化の進(jìn)行と予想だにしなかった震災(zāi)の影響に伴い、外國人留學(xué)生の誘致により力を入れる必要が出てきた。

専門家は外國人留學(xué)生の水準(zhǔn)について、「一般的にプレゼンテーション力や語學(xué)力、異文化への対応力、學(xué)習(xí)意欲などで優(yōu)れた人材が目立つ」と語る。また、「日本経済の発展に伴い、日本企業(yè)の人材に対する要求はグローバル人材の方向へと明確に発展している。このため、日本企業(yè)は新卒留學(xué)生にますます注目しており、留學(xué)生の採用は今後も続くだろう」とした。

リクルートワークス研究所は、「12年卒業(yè)予定で民間企業(yè)に就職を希望する學(xué)生は留學(xué)生も含めて45萬4900人に達(dá)し、日本で就職する留學(xué)生は今後も増加するだろう」と予測、「このような就職環(huán)境の中、日本人學(xué)生が企業(yè)からの內(nèi)定を得たければ、外國人留學(xué)生に負(fù)けないためにスキルを高めなければならない」と忠告している。

留學(xué)生のための別の選考ルートをつくる企業(yè)が増える可能性もあるが、現(xiàn)狀ではソニーや味の素など多くの企業(yè)が特別なルートを設(shè)けず、日本人學(xué)生と同じ手順で採用を決めている。

専門家は「就職のチャンスをつかむためには、様々な活動に參加してスキルを身につけることが必要だ」と見る。（編集/TF）