2018年4月7日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、米中の貿(mào)易戦爭(zhēng)で傷つくのは中國(guó)より米國(guó)の盟友國(guó)だとする記事を掲載した。

記事は、先日トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、25％の追加関稅を課す中國(guó)製品の対象を1000億ドル（約10兆7000億円）分積み増す考えを示したことを紹介。これに対し、中國(guó)からの反応がある前に、米國(guó)の盟友國(guó)から不満の聲が出ているという。

記事によると、米國(guó)のシンクタンク、ブルッキングス研究所は、「グローバル化した今日において、1つの製品の生産と國(guó)際貿(mào)易は、2カ國(guó)間のみの問(wèn)題ではなく多くの國(guó)が関係する」と指摘したという。

例えば、中國(guó)製の製品は、その部品を日本や韓國(guó)などから輸入しており、中國(guó)製品に対して制裁するならば、米國(guó)の盟友國(guó)をも傷つけることになると記事は論じた。

ブルッキングス研究所は、「米國(guó)は今回、特に中國(guó)製のハイテク製品や家電、スマートフォンを標(biāo)的にしたが、これらの製品のバリューチェーンにおける中國(guó)の比率は決して高くはない」と指摘。例えばパソコンなどでは、中國(guó)國(guó)內(nèi)でこれらの製品に加える価値は、実際の価値の半分にも満たず、製品によっては10％に満たないものもあり、その他の主要な価値は第3國(guó)や米國(guó)自身の部分だという。

さらに記事は、中國(guó)で製造される製品にはグローバル企業(yè)が中國(guó)の工場(chǎng)で生産しているものも多いと指摘。したがって米國(guó)による制裁はグローバル企業(yè)の利益にも損害を與えると論じた。一方、中國(guó)國(guó)営企業(yè)が輸出している製品は実はそれほど多くはないのだという。

記事は、このような分析は日本メディアからも支持されていると紹介。日本タイムズは、米國(guó)が中國(guó)に対して貿(mào)易戦爭(zhēng)を仕掛けるなら傷つくのは日本だとの見(jiàn)方を示したという。

また、米國(guó)のブルームバーグ?ニュースは、韓國(guó)も同様の懸念を示したと紹介。韓國(guó)は大量の部品を中國(guó)に輸出しており、中國(guó)で組み立ててから米國(guó)へ輸出していると指摘。例えば、昨年韓國(guó)は1420億ドルの製品を中國(guó)へ輸出しているが、そのうち79％は半製品だった。そのため「米中で貿(mào)易戦爭(zhēng)になったら、中國(guó)がどれだけの影響を受けるにしても韓國(guó)はそのうちの半分の傷を負(fù)うことになる」と分析した。

それで記事は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がどんなに必死になっても、彼の盟友、特に東アジアの盟友には貿(mào)易戦爭(zhēng)がもたらす益は何も見(jiàn)えず、むしろ被害を受けるだけだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）