2012年2月24日、米ボイス?オブ?アメリカは、國交正?；?0周年を迎えた日本と中國だが、その関係はかなり脆くて弱いと論じた。華字紙?中文導報が伝えた。以下はその內(nèi)容。

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河村たかし名古屋市長が20日、江蘇省南京市政府の表敬訪問を受けた際、「南京事件はなかったのではないか」と発言し、中國側(cè)の強い反発を招いた。この事件は両國関係の脆弱性をくっきりと浮き立たせたといえる。

代表団側(cè)はその場では何も反論しなかったようだ。この事件が中國に伝わると、ネットユーザーたちは「日本を滅ぼせ」など激しい言葉で一斉に日本側(cè)を批判。これと同時に、すぐに反論しなかった代表団長にも不満の聲が上がった。

官製メディアの環(huán)球時報が行った民意調(diào)査によると、98％が「河村市長に制裁を與えるべき」と回答、同紙も社説で「河村市長の謝罪と退陣」を求めた。こうした激しい世論を受け、南京市は21日、名古屋市との30數(shù)年にわたる友好都市関係を當面停止すると発表した。

中國外交部の報道官はこの決定に対し、「理解と支持」を表明。官製メディアも「中國外交部の職員が面會に訪れた日本の外務(wù)省職員に対し、河村市長の発言は中國人民の気持ちを著しく傷つけた、と強い不満を表明した」と報道した。

日本側(cè)はこの時、「河村市長の発言は日本政府の立場を代表するものではない。日本政府の一貫した立場は、日本が過去の植民統(tǒng)治と侵略の期間中、非戦闘人員に対して殺害や略奪を行ったことは否定できない」と表明したという。

中國版ツイッター「新浪微博」が実施した最新の民意調(diào)査によると、95％のネットユーザーが「正しい歴史認識が中日関係発展の基礎(chǔ)」と回答、「歴史問題を中日関係発展の道具にしてはならない」はわずか3％だった。

日中國交40周年を記念した様々なイベントが、“名古屋事件”で影響を受けているという。來月、南京で開かれる「ジャパンウィーク」のイベントに出演予定だった名古屋のアイドルグループも、南京側(cè)の意向で出演できなくなる恐れもあるとみられている。（翻訳?編集/NN）