2012年2月24日、田中均?日本総研國(guó)際戦略研究所理事長(zhǎng)（元外務(wù)審議官）は日本記者クラブで會(huì)見(jiàn)し、「中國(guó)は敵國(guó)ではなく、世界各國(guó)との結(jié)びつきは強(qiáng)い。最も重要なのは、飛躍的に発展し世界第二の経済大國(guó)となった中國(guó)とどう向き合うかだ」と強(qiáng)調(diào)した上で、相互の信頼関係醸成のため、米中戦略対話をお手本にもっと建設(shè)的な対中協(xié)議を推進(jìn)しなければならない、と語(yǔ)った。會(huì)見(jiàn)要旨次の通り。

【その他の寫真】

米中連攜は強(qiáng)固であり、米ソが対立した冷戦時(shí)代とは全く違い、経済を中心に切っても切れない相互依存関係がある。米中戦略対話も定期的に行っている。日本も10年後には日本の數(shù)倍ものGDP規(guī)模となる中國(guó)が脅威にならないよう積極的に働きかけるべきだ。相互の信頼関係醸成のため、もっと建設(shè)的な話し合いを進(jìn)めなければならない。

TTP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）が中國(guó)を阻害する仕組みであってはならず、米國(guó)も同様の考えだ。國(guó)家資本主義の中國(guó)が大きな発展を遂げ、自由経済システムの歐米日は低迷しているが、この二つが対峙するのは好ましくない。自由経済システムはリーマンショックなどもあり、すべていいとは思われない。中國(guó)の體制にも問(wèn)題があり、この二つを近づける必要がある。それが21分野でルール作りをするTTPであり、日本はまずこれに參加すべきだ。國(guó)営企業(yè)問(wèn)題や知的所有権問(wèn)題などから中國(guó)はすぐには參加しないだろうが、10年、20年後には入ってくる。

その間、貿(mào)易自由化を中心とした日中韓FTA（自由貿(mào)易協(xié)定）やASEANプラス6（東南アジア諸國(guó)連合10カ國(guó)プラス日本、中國(guó)、韓國(guó)、豪州、ニュージーランド、インドの16カ國(guó)による経済連攜）を進(jìn)めていくことが重要だ。米國(guó)が臺(tái)頭する中國(guó)を抑えるために太平洋地域に米國(guó)主導(dǎo)のグループ形成を狙っているとの見(jiàn)方があるが、全くの見(jiàn)當(dāng)違いだ。中國(guó)は敵國(guó)ではなく、世界各國(guó)との結(jié)びつきは強(qiáng)い。米國(guó)もTTP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）などで排除しようとは全く思っていない。TTP、日中韓FTA、ASEANプラス6を?qū)?lái)結(jié)合させFTAAP（太平洋自由貿(mào)易協(xié)定）構(gòu)想につなげるべきだ。

対中國(guó)貿(mào)易は対米國(guó)貿(mào)易を上回っている。少子高齢化によって人口が減り続ける日本にとって、東アジアの成長(zhǎng)を取り込むことは重要であり、日本は東アジアで経済統(tǒng)合を進(jìn)めることに力を注ぐ必要がある。既得権益を保持したい日本の農(nóng)業(yè)関係者はTPPをはじめとする対外経済連攜に反対するが、農(nóng)業(yè)抜本改革により農(nóng)業(yè)生産性を高めるなどもっと國(guó)益を考えるべきである。

中國(guó)の軍備拡張が懸念される中、人民解放軍を交えた日米中防衛(wèi)當(dāng)局による信頼醸成が不可欠であり、そのための會(huì)議創(chuàng)設(shè)が必要だ。日中間で、緊急災(zāi)害支援などで共同訓(xùn)練を行うことも検討すべきだ。（取材?編集/HY）