2018年4月8日、米華字メディア?多維新聞は、米中貿(mào)易摩擦がエスカレートする中で、多くの中國市民が反米活動(dòng)を起こし始めていると伝えた。

江蘇省南京市では、市民が警察に対してデモの申請(qǐng)を行ったという。デモの目的は、米國による対中貿(mào)易戦爭発動(dòng)への反対だ。デモを申請(qǐng)した市民によると、參加者は100人以內(nèi)の計(jì)畫で、「米國による貿(mào)易戦に斷固反対」「國の関係當(dāng)局による一切の報(bào)復(fù)措置を斷固支持する」などのスローガンを用いるという。

また、福建省福州市の街頭には「米國製品を買わず、中國製品を買おう」と書かれた橫斷幕が出現(xiàn)。多くの市民が橫斷幕に署名を行っているそうだ。記事によると、特にトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が中國に対して1000億ドル規(guī)模の関稅追加を検討することに対して「中國は対米サービス輸出に対して行動(dòng)をとるべきだ」との聲が多く出ているという。

記事はさらに、人民日?qǐng)?bào)、環(huán)球時(shí)報(bào)、新華社などが「わが國は恐れたりしない」「事前に通知がなかったなどと言ってはならない」「抗米援朝の意志をもって米國との貿(mào)易戦に臨む」など強(qiáng)い論調(diào)で伝えており、中國政府も「中國人民の利益を守る」「中國人民は斷固として応じない」とコメントしていることを伝えている。

一方で、こうした世論の煽動(dòng)や民間の反米感情の芽生えについて、「2012年に各地で大規(guī)模な反日デモが起き、一部で暴力事件が発生したのと同じ轍（てつ）を踏み、必要のない損害を生むのではないか」と懸念する市民も大勢いるという。（翻訳?編集/川尻）