ソニーはこのほど、管理職を除く社員約1萬2000人の4月から始まる新年度の基本給と一時(shí)金（ボーナス）を合わせた賃上げ率を年間約5％とする方針を明らかにした?；窘oの引き上げは15年ぶり。

ソニーは畫像センサーやゲームの事業(yè)が好調(diào)となっている。ソニーは今年2月、2018年3月期の最終的なもうけを示す連結(jié)純利益（米國會(huì)計(jì)基準(zhǔn)）が4800億円になるとの見通しを発表した。ここ20年間で最高の利益で、それに伴い業(yè)績も大幅に回復(fù)している。それらを背景に、ソニーは、社員約1萬2000人の賃金水準(zhǔn)を4月から引き上げる方針を固めた?；窘oの引き上げは15年ぶりだ。日本の企業(yè)の賃金には、基本給のほか、各種手當(dāng)、夏と冬のボーナスも含まれる。

ソニーの2月の発表では、管理職を含む従業(yè)員の平均年収は910萬円と、日本の平均422萬円の2倍以上となっている。

ソニーが賃上げ率を、他の大企業(yè)の2％を超える5％にしたのは、業(yè)績が大幅に改善していることのほか、人材の流出を阻むための措置との分析もある。現(xiàn)在、日本のIT業(yè)界を代表とするハイテク人材は約20萬人不足していると推計(jì)され、うち5萬人が人工知能分野の人材だ。ソニーは、賃上げ率を大幅に上げることで、人材を引き留め、今後も最先端テクノロジー分野の核心的競(jìng)爭力を保ちたいと考えているようだ。昨年、中國の通信機(jī)器大手?華為（ファーウェイ）の日本での大卒初任給が40萬円と、平均20萬円の2倍だったため、大きな話題になった。近年、世界中でハイテク産業(yè)の人材が不足しており、各國の人材爭奪戦が一層熾烈になっている。そのため、日本企業(yè)が今後も賃金制度を徹底的に変えないのであれば、世界で繰り広げられる人材爭奪戦で、一層不利な立場(chǎng)に立たされるとみられている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）