2018年4月9日、華字紙?日本新華僑報(bào)は「京都旅行ブームがもたらしたさまざまな問(wèn)題」とするコラム記事を掲載した。以下はその概要。

訪日外國(guó)人観光客による「京都ブーム」は過(guò)熱する一方だ。京都はかつて「世界の獨(dú)自の魅力がある都市」トップに君臨したが、最近では順位を6位まで下げた。観光客が増えすぎたことによる交通渋滯、宿泊施設(shè)の不足などが原因だ。

國(guó)土交通省による17年の地価公示で、全國(guó)で最も大きく地価が上がったトップ10に、京都?伏見(jiàn)稲荷大社付近、東山區(qū)と下京區(qū)の四條通り付近が入った。JRなど鉄道各社によるホテル建設(shè)計(jì)畫(huà)が背景にある。

また、宿泊施設(shè)の不足から、京都では民泊の開(kāi)業(yè)ラッシュも続いている。昨年末時(shí)點(diǎn)で計(jì)2055カ所の民泊が稼働し、うち8割はここ3年以內(nèi)に開(kāi)業(yè)したばかり。宿泊客の9割は外國(guó)人という。

しかし、京都で起きている開(kāi)発ラッシュ、地価の高騰はいわばバブル経済だ。実際には需要をはるかに超える數(shù)の宿泊施設(shè)が建設(shè)中で、いずれバブルがはじければ、不良債権として負(fù)の遺産と化すだろう。自宅を改造して民泊にした市民が追う負(fù)擔(dān)は、大規(guī)模なホテルを建設(shè)する不動(dòng)産業(yè)者より重い。観光客の急増は、地元住民の生活をかき亂している。京都の議員たちは今、「脫観光」を口をそろえて唱えているのだ。（翻訳?編集/大宮）