2012年2月23日、英BBC中國語サイトによると、世界銀行と中國政府による研究報(bào)告書「2030年の中國」は、中國は深く掘り下げた改革を行わなければ経済危機(jī)に陥る可能性があると指摘した。

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同報(bào)告書は中國國務(wù)院発展研究センターと世界銀行が共同で作成したもので、中國の2030年までの戦略についてまとめており、中國の成長モデルについて提案している。報(bào)告書では、中國は巨大な國営企業(yè)の規(guī)模を縮小し、商社の経営方式を採るなどしなければ、経済危機(jī)に陥るだろうと警鐘を鳴らしている。さらに、國営企業(yè)は資産管理機(jī)関が監(jiān)督し、中國政府が地方政府の財(cái)政狀況を大規(guī)模整理し、競爭や創(chuàng)業(yè)を推進(jìn)するべきだと提案している。

報(bào)告書の編集に攜わった関係者によれば、報(bào)告書は中國の政治上極めて敏感な経済問題について論述しており、今年就任する次期中國指導(dǎo)者に影響を與えることが目的とし、これまでの10年間胡錦濤（こ?きんとう）國家主席の指導(dǎo)下にあった経済発展モデルに疑問を呈している。

中國経済の成長はこれといった予兆もなく急速に緩やかになるリスクをはらんでおり、高成長を遂げた多くの発展途上國では國民収入が一定のレベルに達(dá)するとこの狀況が出現(xiàn)している。この現(xiàn)象を経済界では「中所得國のわな」と呼ぶ。経済の急速な減速は中國の銀行業(yè)やその他産業(yè)の問題を悪化させ、金融危機(jī)を引き起こす可能性があると報(bào)告書は警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/中原）