2018年4月9日、日本を訪れる中國人観光客が、偽造とみられる國際免許証を使ってレンタカーを借りる事例が相次いでいることを受け、警察庁が実態(tài)把握に乗り出したとする報道が中國でも話題となっている。

中國メディアの環(huán)球網(wǎng)などが日本メディアの報道として伝えたもので、違法業(yè)者が日本で有効なフィリピンの國際免許証などを偽造し、中國語サイトなどで販売しているという。

外國人が日本で運転する場合「日本の免許証」「日本と同水準(zhǔn)の免許制度がある國や地域の免許証」「ジュネーブ條約に基づく國際免許証」のどれか一つが必要だ。だが中國は同條約に加盟しておらず、同水準(zhǔn)の免許制度もない。

この問題を伝えた日本経済新聞によると、中國からの観光客は通常、日本國內(nèi)での運転が認(rèn)められないが、沖縄県の聞き取り調(diào)査では、中國から來た観光客の11％が「レンタカーを使った」と回答。中國人観光客が多い北海道でも16％がレンタカーを利用していたといい、そうしたケースでは偽造した國際免許証が使われている可能性があるという。

レンタカー業(yè)界の関係者によると、國際免許証は発行する國や地域によって仕様が異なるため、レンタカー會社の確認(rèn)作業(yè)には手間がかかり、偽造免許証が精巧だと真?zhèn)韦闻袆eは警察でも難しいという。警察庁は、関係省庁やレンタカー會社などと連攜して実態(tài)を把握し、偽造免許証の摘発に努めたいとしているという。

この話題について、中國のネット上では「日本政府がみな逮捕してくれることを切に願う」「こんなやつらを帰國させないでくれ」などといったコメントが共感を集めていた。

一方で「日本はなぜ中國の運転免許証を認(rèn)めないのか。差別だ」「中國人の運転スキルはフィリピン人に劣るものではない。日本當(dāng)局の勝手な思い込みが災(zāi)いを招いた」などと日本側(cè)の対応に不満を示す聲もあった。（翻訳?編集/柳川）