2018年4月10日、トランプ米政権が中國(guó)との貿(mào)易問(wèn)題をめぐり強(qiáng)硬姿勢(shì)を示していることについて、米國(guó)世論の評(píng)価は二分しているようだ。

9日付の露通信社スプートニクの中國(guó)語(yǔ)版サイトによると、米調(diào)査會(huì)社ラスムッセン?レポートが今月4日と5日に実施した世論調(diào)査で、米國(guó)の有権者の41％が、米政府の貿(mào)易問(wèn)題における対中強(qiáng)硬姿勢(shì)は長(zhǎng)期的に見(jiàn)れば米國(guó)のために良い結(jié)果となるとの認(rèn)識(shí)を示したという。

一方で、38％は米國(guó)にとって良くないとし、9％は米國(guó)の貿(mào)易政策の強(qiáng)化はいかなる影響力も持たないと回答した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は5日、中國(guó)による知的財(cái)産権侵害を問(wèn)題にした制裁措置をめぐり、新たに1000億ドル（約10兆7000億円）規(guī)模の中國(guó)製品を?qū)澫螭摔筏孔芳娱v稅を検討するよう指示したと発表し、米中間の貿(mào)易をめぐる緊張が高まっている。

それよりも前にトランプ政権が500億ドル（約5兆3000億円）相當(dāng)の中國(guó)製品への追加関稅案を発表すると、中國(guó)も500億ドル分に対する報(bào)復(fù)関稅を表明している。（翻訳?編集/柳川）