2018年4月9日、海外網(wǎng)は、日本が水陸機(jī)動(dòng)団を設(shè)立した意図について分析する記事を掲載した。

記事は、陸上自衛(wèi)隊(duì)が7日に長(zhǎng)崎県佐世保市の相浦駐屯地で、新設(shè)された離島防衛(wèi)の専門部隊(duì)「水陸機(jī)動(dòng)団」の発足式典が開かれ、米海兵隊(duì)と初めて共同訓(xùn)練を行ったことを紹介?！袱长欷先毡景婧＼婈憫殛?duì)が正式に発足したことを意味している」と伝えた。

また、「水陸機(jī)動(dòng)団の規(guī)模は3000人前後で、二つの機(jī)動(dòng)連隊(duì)、戦闘上陸大隊(duì)、後方支援大隊(duì)などからなる。そのうちの主力連隊(duì)は沖縄に配備される。前身は2002年3月に成立した西部方面普通科連隊(duì)で、その目的は離島作戦にある」と紹介した。

その上で記事は、「日本は第2次世界大戦を起こしたにもかかわらず、今に至るまで戦爭(zhēng)責(zé)任に対する真の反省をしていない。さらに重要なこととして、戦後の日本は平和憲法を目隠しにしてたびたび軍備を拡張し、『正常な國(guó)家』へと戻ることを畫策してきた」と論じた。

記事は、「日本は『國(guó)連平和維持活動(dòng)』『集団的自衛(wèi)権』『海賊の対処活動(dòng)』などの名目で、海外派遣や武力行使を徐々に忘れさせようとしている」と主張?！袱长韦瑜Δ饰淖诌[びや概念のすり替えによって軍備を拡張するやり方は、日本政府がごくわずかに発する第2次世界大戦の反省の言葉に、どれだけ真実味があるかと疑問(wèn)を持たざるを得ない」とした。

記事は一例として、「ヘリ空母のいずもを改造してF35Bを搭載しようとしており、ステルス戦闘機(jī)が敵の防空システムを打ち破る第一手となることは既定路線であるため、明らかに『専守防衛(wèi)』の範(fàn)囲を超えている」と指摘。「水陸機(jī)動(dòng)団は、上陸作戦を任務(wù)としているため攻撃性の部隊(duì)だ」と主張した。

その上で、「水陸機(jī)動(dòng)団を陸上自衛(wèi)隊(duì)に編入したことは、いわゆる離島防衛(wèi)のためにしては裝備と規(guī)模が大きすぎで、実際の必要をはるかに超えている。ここ數(shù)年の日米合同の上陸訓(xùn)練の規(guī)模や訓(xùn)練內(nèi)容を見(jiàn)ると、一つか二つの島だけを念頭に置いているものではないことは明らかだ」と論じた。

そして「日本は16年に集団的自衛(wèi)権を解禁し、海外派兵や同盟國(guó)のために支援することの法的障害はなくなった。しかも日本は大型輸送機(jī)や準(zhǔn)空母などの裝備を次々増やしており、自衛(wèi)隊(duì)は強(qiáng)力な海外輸送能力を有するようになった。そして水陸機(jī)動(dòng)団を設(shè)立した今、いずも艦隊(duì)の護(hù)衛(wèi)のもと遠(yuǎn)洋進(jìn)攻力を有するこの部隊(duì)の矛先は、いったいどこに向くのだろうか？」と強(qiáng)い警戒感を示した。（翻訳?編集/山中）