2018年4月10日、參考消息（電子版）によると、韓國紙?亜州経済は9日、「韓國経済は“兄貴”に守られるどころか、危機(jī)の大部分は米國に起因している」との記事を掲載した。保護(hù)貿(mào)易主義の臺頭で米韓でも貿(mào)易摩擦が深刻化し、輸出の先行きが不透明になった上、経済全體の成長にも影響が及びかねないと伝えている。

米國は2018年1月下旬、韓國製の洗濯機(jī)と太陽光発電パネルにセーフガード（緊急輸入制限）を発動したが、韓國も対抗措置として米國製品に関稅を課すことを宣言。対象製品は4億8000萬ドル（約514億円）の規(guī)模に上る。

米國の當(dāng)初のターゲットは中國製太陽光パネルだった。しかし、米中の貿(mào)易摩擦が対決の様相を呈するようになった影響で、米韓間の貿(mào)易摩擦も連鎖的に拡大する可能性が高まっている。

記事は「米國は17日に為替レートに関する報告書を発表する見通しだが、為替操作國の指定や制裁対象を回避するため、韓國政府は下落するウォンをただ座視するしかない。しかし、ウォンが下落すれば輸出品の価格は上がり、企業(yè)の業(yè)績には不利益が生じることになる。対米ドル為替レートが1％下落すると、韓國の輸出総額は0．5％減少するとの分析もある」と紹介。

さらに、「3月に両國の政策金利が逆転したことも韓國経済には不利な要因になった」と分析?！附鹄文孳灓L期化すれば金融市場に影響が生じるだけでなく、資本の大規(guī)模な流出が生じる恐れもある。米國の金利引き上げは企業(yè)にとって負(fù)擔(dān)が大きく、輸出に影響する可能性も高い」とした。

記事は「韓國では最低賃金が引き上げられ世帯収入は増えたものの、物価上昇やリストラなどが背景となって、國內(nèi)消費(fèi)の不振はいまだ好転していない」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）