2018年4月11日、インド太平洋地域のインフラ需要をめぐり、日本、米國、インド3カ國が共闘して中國との爭奪戦に臨む構(gòu)えを見せているとする報道が、中國で話題となっている。

中國メディアの參考消息網(wǎng)は11日、10日付の日本経済新聞が「日本、米國、インド3カ國がインド太平洋地域で第三國向けのインフラ開発を共同で実施する検討に入ったことが分かった」と報じたことを紹介した。

同じ地域?國で個別に進(jìn)めていた事業(yè)や政府系金融機(jī)関の出資を一括し、効果的にアジアのインフラ需要に対応するのが目的で、同紙は「資金力で存在感を増す中國と比べ、投資の透明性や事業(yè)の持続可能性などの利點(diǎn)を訴える」と報じている。

同紙によると、4日にインドのニューデリーで開かれた日米印3カ國の外務(wù)省局長級會合で合意したもので、今後、早期の事業(yè)開始に向け実務(wù)者での協(xié)議を始める。ネパールやバングラデシュなど南西アジア諸國や東南アジアのミャンマーを軸に対象事業(yè)を選ぶという。

日本の國際協(xié)力銀行（JBIC）や日本貿(mào)易保険（NEXI）、米國の政府系金融機(jī)関である海外民間投資公社（OPIC）などが協(xié)力して出資し、投融資や貿(mào)易保険を提供して民間企業(yè)のビジネスを後押しする。日本は政府開発援助（ODA）での円借款供與も検討するという。

同じ地域での港灣開発をインド、工業(yè)団地の建設(shè)を日本、発電所の設(shè)置を米國が受け持つなど役割分擔(dān)することも想定していることについて、參考消息網(wǎng)は「役割分擔(dān)まですでに考えられている」と報じた。

同紙は「中國は習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が唱える広域経済圏構(gòu)想『一帯一路』の下、圧倒的な資金力を背景に地域でインフラ開発を進(jìn)めている。ただ相手國の返済能力を無視して投融資する例も多く、問題となっている」とし「日米印は債務(wù)管理の徹底など國際基準(zhǔn)に沿った協(xié)力を訴える」と報じた。

この話題について、中國のネット上には「大勢で仕事をすると、とかく無責(zé)任に流れてきちんとした仕事ができない」という中國のことわざを挙げて共闘の有効性を疑問視する聲も見られた。（翻訳?編集/柳川）