2018年4月10日、環(huán)球網(wǎng)は、米メディアの報道を引用し、巨額の経常収支の黒字でトランプ大統(tǒng)領の次のターゲットは日本になるとする記事を掲載した。

米ブルームバーグ?ニュースの9日の報道によると、日本の海外との輸出入やサービスなどの取引を示す2月の経常収支が大幅な黒字となった。これは日本経済にとってグッドニュースであるが、日米関係に影響を與える可能性があるという。

記事は、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストが、「世界的に貿(mào)易摩擦の懸念が高まっている中で、日本の経常収支が2兆円以上の黒字となったことは、日本を米國の攻撃目標としてしまう可能性がある」と指摘したことを紹介。

記事は「米中貿(mào)易摩擦の緊張が高まるにつれ、米國に対して貿(mào)易黒字の他の國は、米國大統(tǒng)領の次のターゲットは誰になるかと緊張しながら予想している。そして今、トランプ大統(tǒng)領は『米國から甘い汁を吸っている國』の一つである日本にすでに注意を向けている」とした。

さらに「日本の経常収支の黒字の大部分が、トランプ大統(tǒng)領が歓迎すべき米國への大量の投資を含む海外収入であるものの、2月の日本の対米貿(mào)易黒字は6310億円にまで増大。これは昨年比3．4％増で、米國への自動車輸出が好調(diào)だったことによる」とした。

また記事は、安倍晉三首相が今月17日から18日まで訪米し、トランプ大統(tǒng)領と會談する予定であるとも伝えた。（翻訳?編集/山中）