このほど北京市は「北京市人民政府の対外開放を拡大し、外資利用レベルの向上に関する意見」（以下、「意見」）を打ち出した?！敢庖姟工扦膝ぅ螗咯`ネット?情報サービス、文化教育サービスなどの6大重點分野における外資の參入制限の緩和をさらに進めるとしており、外商投資企業(yè)による文化?娯楽産業(yè)が集中する特定エリアでの劇場や運営會社、娯楽施設(shè)などの投資?設(shè)立が可能になるほか、投資比率の制限を設(shè)けず、外商投資企業(yè)が北京で営利目的の介護養(yǎng)老機関などを設(shè)立することを奨勵し、條件を満たす外國籍人材の不動産購入や自動車ナンバーの取得、自動車の購入を認めるとしている。北京青年報が伝えた。

■特定エリアにおける外資による娯楽施設(shè)の投資?設(shè)立可能に

「意見」では対外開放の度合いをさらに拡大して強め、科學技術(shù)サービスやインターネット?情報サービス、文化教育サービス、金融サービス、ビジネス?観光サービス、健康醫(yī)療サービスという6大重點分野における外資の參入制限の緩和をさらに推し進めることを打ち出している。そして生産性を備えたサービス業(yè)分野において、外商投資企業(yè)による航空運輸の営業(yè)代理業(yè)務(wù)が可能となるほか、外商投資企業(yè)が建築デザイン企業(yè)設(shè)立する際の資質(zhì)要求を緩和し、外國籍技術(shù)スタッフの比率要求を取り消す。また、投資企業(yè)や人材仲介機関の外資參入の敷居をさらに下げ、より多くの外資法人の銀行や保険會社を誘致して北京で発展させ、合資証券會社の発展をサポートしていく。

生活向けサービス業(yè)分野においては、北京國家音楽産業(yè)基地と中國北京出版創(chuàng)意産業(yè)パーク、北京國家デジタル出版基地という特定エリアにおいて、外商投資企業(yè)が映像製品の制作業(yè)務(wù)に投資することを許可し、外商投資企業(yè)による文化?娯楽産業(yè)が集中する特定エリアでの劇場や運営會社、娯楽施設(shè)などの投資?設(shè)立が可能になるほか、投資比率の制限を設(shè)けないとしている。また、外商投資企業(yè)が観光業(yè)や商業(yè)性を備えた景勝地（観光スポット）の開発と建設(shè)への參加、旅行商品と施設(shè)への投資を奨勵する。中國國內(nèi)で合法的に設(shè)立した外國機関や外商投資企業(yè)が関連法律法規(guī)に基づき、北京で外國籍の子女向けの學校を開校させることをサポートし、條件を満たす海外の薬品研究が北京で臨床テストを展開することを許可し、外商投資企業(yè)が北京で営利目的の介護養(yǎng)老機関や醫(yī)療介護サービス機関、コミュニティー介護サービスセンター、専門介護サービス機構(gòu)などを設(shè)立することを奨勵し、多元的な老人介護サービスを提供させていく。

■外商投資企業(yè)によるインフラ建設(shè)參加をサポート

「意見」では外資との連攜を最適化し、多國籍企業(yè)のエリア本部の北京における発展をサポートする。首都の都市戦略の位置づけに適した多國籍企業(yè)のエリア本部が北京に入居することをサポートし、多國籍企業(yè)のエリア本部が都市の公共サービス施設(shè)やインフラ設(shè)備の建設(shè)、政府の調(diào)達プロジェクトに參加することをサポートする。また、外商投資企業(yè)が北京に研究開発センターを立ち上げ、ポストドクター科學研究ワークステーションの設(shè)立申請を行うことをサポートする。さらに生物醫(yī)薬などの重點分野における研究開発に必要な特殊物品の輸出入審査手続きも簡素化していく。

同時に、外商投資企業(yè)の集積回路と新エネルギースマート自動車、人工知能（AI）などのハイテク産業(yè)への投資を奨勵していく?！溉且粎^(qū)（中関村科學城?懐柔科學城?未來科學城の3カ所と北京亦莊経済技術(shù)開発區(qū)）」と北京副都心センター、中心業(yè)務(wù)地區(qū)（CBD）、金融街といった機能エリアにおける外資の利用レベルを向上させていく。また、北京経済技術(shù)開発區(qū)の投資管理権限を十分に提供し、開発區(qū)における外資の積極的な産業(yè)発展の展開に活用していくことをサポートし、産業(yè)のモデル転換と高度化を促進していく。さらに外商投資企業(yè)は特許経営スタイルにより、同市のインフラ建設(shè)に參加することをサポートしていく。

■條件満たす外國人の不動産と車の購入可能に

「意見」では優(yōu)れたビジネス環(huán)境を打ち出していくため、外商投資企業(yè)の手続きフローを簡素化していくとしている。整ったビジネス環(huán)境評価指標システムを制定し、第三者機構(gòu)による各エリアのビジネス環(huán)境に対し定期的にアセスメントを?qū)g施し、知的財産権訴訟センターを建設(shè)することで、企業(yè)に法律コンサルティングと権利保護サポートサービスを提供していく。

また、「意見」では外國籍人材のサポートレベルの向上も打ち出しており、外國籍人材の出入國の簡便化、北京市の外國人出入國サービス窓口の配置のさらなる最適化を進め、外國籍人材の永久居留証や長期ビザ、口岸ビザなどの手続きをより便利なものにしていく。さらに、外國籍人材の社會保険の切り替えや継続メカニズムを模索し、外國籍人材の北京市?天津市?河北省のエリア內(nèi)における社會保険の連攜を可能にしていく。そして雇用先が國の規(guī)定に基づき、外國籍の管理職などの人材に対し、養(yǎng)老保険（年金制度）を立ち上げることを奨勵していく。

また、外國籍人材の生活サービスを向上させるため、外國籍人材を?qū)澫螭趣筏空?wù)サービスと社會サービスを一體化させた専用ウェブサイトを立ち上げる。條件を満たす外國籍人材の子女の住居近くの學校への入學をサポートしていくほか、住居への補償に力を入れ、條件を満たす外國籍人材は北京市での住居用不動産購入と財産権利書の登記手続きが可能となる。また、條件を満たす外國籍人材は普通乗用車と新エネルギー車の購入とナンバー申請が可能となる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/TG）