2018年4月11日、米華字メディア?多維新聞によると、臺灣の外交當(dāng)局が2日連続で中國本土を「中國」と稱したことについて、臺灣メディアは「挑発的な意味合いが強い」と報じている。

記事は、フィリピン政府が先日、電話やメールを使った振り込め詐欺「電信詐欺」の臺灣人容疑者78人を中國本土に送還したことについて、臺灣外交部と行政院大陸委員會が「大きな懸念」と「抗議」を示す聲明を発表したと紹介。臺灣?中華日報は11日の社説で「注目すべきは、臺灣外交部が2日連続で、中國を『大陸』ではなく『中國』と稱したことだ」と指摘したという。

中華日報の社説は「この呼び方は蔡英文（ツァイ?インウエン）政権が陳水扁（チェン?シュイビエン）政権時の『一辺一國（臺灣と中國はそれぞれ別の國だという主張）』に回帰することを疑わせるものだ。ましてや、外交部が『中國』と直接稱することは、大陸に対する挑発の意味合いが相當(dāng)に強い」と論じている。

社説によると、蔡総統(tǒng)は就任時に中臺関係について「中華民國憲法」「両岸人民関係條例」などに基づき処理すると宣言しており、これらの文書に基づけば中國本土は「大陸地區(qū)」あるいは「中國大陸」と稱すべきだという。4日に大陸委員會が発表した聲明では「中國大陸」という名稱が用いられたが、外交部が3、4日の両日に発表した聲明では「中國」が用いられたとのことだ。

社説は「獨立派と目され続けてきた呉●燮（ウー?ジャオシエ、●は金＋りっとう）氏が外交部長に就任して以降、憲法の枠組みが有名無実化されるようになった。陳政権時に大陸委員會主任委員などを務(wù)めたことがある?yún)沂悉⒋箨懁颉褐袊护群簸证长趣摔瑜盲破黏长胫信_関係への影響を知らないはずはない」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）