2018年4月12日、中國日報(bào)によると、シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報(bào)は、「日本の民泊で盜撮事件が頻発している」と注意を促す記事を掲載した。

記事は、「より多くの住宅を民泊として利用することを許可しようとしている日本當(dāng)局にとって、盜撮事件は頭の痛い問題となっている」と紹介。「2020年にオリンピックを開催する東京では、ホテル不足が心配されているため、6月に民泊法を制定し、一般住宅を合法的に民泊として利用できるようにしたが、最近の盜撮事件の頻発で國內(nèi)外から安全に対する懸念の聲が出ている」と伝えた。

昨年6月、福岡県の民泊で盜撮事件が発生した。韓國人カップルがAirbnbを通して民泊を予約したが、就寢時(shí)に天井の火災(zāi)報(bào)知機(jī)に異常を感じて調(diào)べてみると、中にカメラが隠されているのを発見した。2人はすぐに韓國総領(lǐng)事館へ通報(bào)。同総領(lǐng)事館を通じて博多署に被害屆を提出した。

記事は「福岡での事件後、日本の警察は民泊での盜撮事件に関する報(bào)告を次々に受け取った」と紹介。警察の調(diào)べによると、盜撮の手段も多様化しており、火災(zāi)警報(bào)器や目覚まし時(shí)計(jì)の中にカメラを仕込んでいるケースもあるという。

しかし、「日本の民泊法では盜撮を明確に禁止する條項(xiàng)がなく、警察も民泊での盜撮事件を立件するには障害がある」と記事は指摘。盜撮の疑いで取り調(diào)べを受けた人の中には「防犯目的」との言い訳をする人もいると記事は伝えている。（翻訳?編集/山中）