中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所、中華日本學(xué)會(huì)、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社は10日、北京で「日本青書：日本研究報(bào)告（2018）」発表會(huì)を開催した。同青書は2017年度の日本の政治、経済、対外関係、社會(huì)文化などの分野を回顧している。人民網(wǎng)が伝えた。

青書によると、17年、日本の少子高齢化問題は一層深刻化し、その影響がさまざまな分野に波及している。結(jié)婚率の下降、世帯規(guī)模の縮小、育児?介護(hù)のプレッシャー増大、人口の東京集中、中間層の縮小、低所得者層の拡大などの問題が際立つようになっている。また、文化的話題が反映している少子高齢化、社會(huì)階層の固定化、女性の就業(yè)環(huán)境などの問題に注目が集まっている。これらを背景に超スマート社會(huì)を目指す政策「ソサエティー5．0」が打ち出され、ハイテクの成果が社會(huì)サービスの分野に応用されるようになっている。

18年、日本の経済発展には依然として不確定要素が殘り、回復(fù)のための基礎(chǔ)は依然として不安定で、住民の消費(fèi)能力が明らかに向上するのは難しく、人手不足問題がいまだに存在しており、賃金の上昇ペースも遅い。企業(yè)のデータ改ざんなどの問題が続出しているのを背景に、製造業(yè)に対する信頼が低下し、日本経済の発展の足かせとなっている。外部の動(dòng)向を見ると、國際市場や地政學(xué)のリスクが増大し、外需が今後も日本経済の成長を牽引するかは未知數(shù)だ。

日中間の経済競爭は今後も熾烈になるとみられるものの、両國間には構(gòu)造的補(bǔ)完性があり、特に、緊迫した地域情勢、米國の強(qiáng)い保護(hù)貿(mào)易主義の動(dòng)き、中國共産黨第19回全國代表大會(huì)（第19回黨大會(huì)）による全面的な開放という新たな構(gòu)造の確立、日中両國が構(gòu)造改革、ビジネススタイルの革新に取り組んでいるなどの動(dòng)向を背景に、日中の経済貿(mào)易関係を一層改善する必要性が強(qiáng)まっており、両國の貿(mào)易協(xié)力は一層深く、広範(fàn)囲にわたって展開されていくと予想されている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）