2018年4月12日、環(huán)球時報は、臺灣メディアの報道を引用し、中國政府が「大陸居民往來臺灣通行証」の発行を停止するとのうわさがあると伝えた。

臺灣メディアの聯(lián)合晩報の12日の報道によると、臺灣旅行業(yè)界では3月に中國人の訪臺団體旅行ビザ取得が全面的に停止したとのうわさや、4?9月までは訪臺中國人が半減するとのうわさが出ていた。最近では「大陸居民往來臺灣通行証」の発行を停止するとのうわさも流れているという。

これについて、臺灣旅行商業(yè)同業(yè)公會聯(lián)合會の蕭博仁（シャオ?ボーレン）理事長は、「中國人旅行客を専門にしている旅行會社は9月までもたないだろう。もっと中國人客が來ないと、倒産の波がやってくる」との見方を示した。

臺灣海峽両岸観光旅遊協(xié)會の北京事務所の関係者によると、中國政府からは何の情報も動きもないといい、「中國は最近、対臺灣優(yōu)遇措置31項目を発表しており、通行証の発行を停止することは考えにくい」としている。

環(huán)球時報の記者が、北京市公安局出入境管理総隊に電話で確認したところ、「通行証の発行停止というのは聞いたことがない」との回答だった。北京市內の旅行業(yè)者も「今のところ訪臺手続きは正常だ。ただ、臺灣內政部の移民署の審査が少し厳しくなったため、中華民國臺灣地區(qū)入出境許可証の発行に時間がかかっている。ただ3?5営業(yè)日で取得できる」と語ったという。

淡江大學の黃介正（ホワン?ジエジェン）氏は、「過去に臺灣で選挙がある時、特に総統(tǒng)選の時には、中國政府は訪臺中國人に対して、不必要に近づいたりあおったりしないようにとの注意をしているが、人數(shù)制限をすることはなく、衝突も発生していない」と指摘。靜宜大學観光事業(yè)學科の黃正聡（ホワン?ジェンツォン）助教授も、「臺灣統(tǒng)一地方選挙は地方選挙に過ぎず、総統(tǒng)選ほど敏感ではないので、中國が強烈な措置を取ることは考えにくい」と否定的な見方を示した。

しかし、臺灣の旅行業(yè)界全體に焦りが広がっているのは事実だと記事は指摘。観光旅館公會の頼正鎰（ライ?ジェンイー）理事長は、中國による通行証発行停止には否定的な見方を示したものの、臺灣の2つ星、3つ星ホテルは確かに悲慘な狀況だと指摘。この1年半で中國人団體客は1日2000人程度まで減少しており、全體で400萬人だったのが200萬人まで減少した打撃は大きいという。

優(yōu)質旅遊発展協(xié)會の李奇岳（リー?チーユエ）理事長も、「選挙ゆえに9月と10月の訪臺中國人は確実に減少する。中國は何の措置もしていないというが、中國の旅行會社や中國人は自然と敏感な時期を避けようとする」と語った。また、臺灣國際観光救援服務協(xié)會の許高慶（シュー?ガオチン）理事長は、「中國は臺灣の選挙期間中に中國人観光客が訪臺するのを希望してはいない。9月は通行証やビザによって訪臺者、特に団體客を制限するのは明らかだ」と語ったという。（翻訳?編集/山中）