2018年4月13日、中國新聞網(wǎng)によると、中國各地が人材獲得に向けた新制度を相次いで打ち出す中、北京など一部都市では海外エリートに觸手を伸ばす動(dòng)きが起きている。

北京市は先月下旬、特に優(yōu)れた人材には奨勵(lì)金50萬?100萬元（約850萬?1700萬円）を支給するなどとした新たな措置を発表した。活躍が見込める科學(xué)者らにはビザや就労許可などの面で便宜を図る。また、上海市浦東新區(qū)は今月3日、條件を満たした海外人材が自由貿(mào)易試験區(qū)で特定分野の企業(yè)を設(shè)立する場合、中國人による企業(yè)設(shè)立と同等の扱いが受けられるとする措置を発表。広東省も企業(yè)の人材誘致を支援するための「行動(dòng)プラン」を9日に発表しており、江蘇省南京市、浙江省杭州市も海外エリートを経済的に支援したり、定著を促すための取り組みを行っている。

記事によると、こうした現(xiàn)象について中國のシンクタンク、中國グローバル化研究センター主任の王輝耀（ワン?フイヤオ）氏は、「従來は投資によって経済成長を図るという考え方だったが、人的資源の活用でイノベーションを目指そうという動(dòng)きに変わってきた」と語る。記事はまた、今年の全國人民代表大會（全人代）で李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相が発表した「政府活動(dòng)報(bào)告」に言及、「海外で留學(xué)経験を積んだ人材の帰國、起業(yè)を奨勵(lì)し、海外人材の中國への道を広げる」との文言が盛り込まれたことを指摘した。（翻訳?編集/野谷）