2018年4月14日、青島全捜索電子報は、トランプ大統(tǒng)領が環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）に復帰したいと考えていると伝えた。

記事は、新華社の報道を引用し、トランプ大統(tǒng)領がTPPへの復帰を検討するよう指示を出したことを米國ホワイトハウスが12日、明らかにしたと伝えた。トランプ大統(tǒng)領は大統(tǒng)領選の際、TPPについて米國の國益を損なうとして批判し、大統(tǒng)領就任の最初の週にTPP離脫を宣言していた。

そのため記事は、「立場を翻したわけだが、日本の政府関係者は、『米國は態(tài)度を明確にしてほしい。復帰は歓迎だが再交渉には注意しないといけない』と語った」と伝えた。

記事によると、トランプ大統(tǒng)領は12日の早い段階で、ホワイトハウスにて農業(yè)が盛んな州選出の議員や州知事と會合を行い、TPP復帰への意向を明らかにしていた。會合に出席した共和黨でネブラスカ州選出のベン?サッセ上院議員は、「ホワイトハウスは、具體的な細部について再交渉したいと思っている」ことを明らかにした。

記事はAP通信の報道も引用し、「トランプ大統(tǒng)領のTPP復帰の願いがどれほど強いものかは分からないが、今年に入ってから公の場においてTPP復帰の可能性を暗示していた。しかし、米國にとって有利な協(xié)定であることを前提としている」と伝えた。

しかし記事は、米國を除く11カ國で合意した包括的および先進的環(huán)太平洋連攜協(xié)定（CPTPP）は、大変な努力でようやく合意に達したものであり、これら11カ國が「米國の復帰のために譲歩するかどうかは未知數だ」としている。（翻訳?編集/山中）