2018年4月15日、韓國(guó)?ニューシスは、神戸市外郭の人工島「ポートアイランド」に昨年12月、水素発電所が完成し、水素ガスタービンを使って生産された電気と熱が神戸市內(nèi)の公共施設(shè)に供給されていることを伝えた。発電所で作られた水素エネルギーが電力網(wǎng)を介して、都心の複數(shù)の施設(shè)に供給されるのは世界初となる。

記事によると、世界水素産業(yè)で日本は先頭を走っており、14年に経済産業(yè)省が「水素?燃料電池戦略ロードマップ」（16年3月改訂）を発表した後、官民共に、水素産業(yè)推進(jìn)に向け動(dòng)いている。

業(yè)界?學(xué)界などによると、日本の水素産業(yè)は、強(qiáng)力な政府の政策に基づいて実施されており、政府のロードマップによると、東京オリンピックが開(kāi)催される20年までに「家庭用?商業(yè)用燃料電池の普及拡大」「水素ステーションの普及拡大」「燃料電池車の普及拡大計(jì)畫」などが目標(biāo)として挙げられている。

また、25年には水素ステーション320カ所、水素自動(dòng)車20萬(wàn)臺(tái)を達(dá)成し、水素燃料電池車の価格をハイブリッド車より低くする方針だ。

さらに、30年には大規(guī)模な水素発電所を建設(shè)して、水素の海外調(diào)達(dá)網(wǎng)を確保、水素自動(dòng)車80萬(wàn)臺(tái)が日本全域を運(yùn)行することを目指し、分散発電用燃料電池システムも530萬(wàn)臺(tái)まで増やす計(jì)畫となっている。40年には、炭素捕集裝置（CCS）と再生可能エネルギーを利用して、水素生産の過(guò)程で、二酸化炭素の発生を防止する計(jì)畫となっている。

ニューシスは「このような（日本の）ロードマップの原動(dòng)力は、日本政府の積極的な予算編成と支援による」とし、「日本は昨年、水素?燃料電池関連予算に約4153億円を策定した」と紹介。一方、韓國(guó)の狀況については「國(guó)土交通部が提示した水素複合充填所の建設(shè)予算50億ウォン（約5億円）さえ承認(rèn)されておらず、環(huán)境部の水素電気自動(dòng)車予算も185億ウォン（約18億6000萬(wàn)円）にすぎない韓國(guó)とは狀況が大きく異なる」と指摘した。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「環(huán)境汚染を減らすために日本の政策を?qū)Wぶことを望む」「水素自動(dòng)車支援を支持する」など、水素産業(yè)活性化への期待の聲が寄せられた。

また、「韓國(guó)は何でも日本より一足遅れている」「韓國(guó)は日本がやったことを盜むことしかできない」「情けない國(guó)」「日本とは雲(yún)泥の差だな」など、自虐的な意見(jiàn)もみられた。

その他に、「電気自動(dòng)車や水素自動(dòng)車に政府の補(bǔ)助金を投入する必要はない。國(guó)民の稅金でなぜ金持ちのための支援をする」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）