2018年4月14日、米華字メディア?多維新聞に、中國が局面を打開する上で日本が必要だとする、中國の民間シンクタンク?安邦諮訊によるコラム記事が掲載された。

記事は「2018年に入って時間が淺いが、東アジア地域ではホットな話題に事欠かない。朝鮮半島は不確定要素に満ち、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は貿(mào)易戦爭を仕掛け、南シナ海問題は遅々として解決しない。中國は地政學(xué)的な試練を迎えている。どうやら、これを突破するカギは、日中関係の改善にありそうだ」とした。

続けて「日中関係というと心中複雑になるが、1980?90年代の中國のインフラ建設(shè)で日本から極めて大きな支援を得たように、これまでにも日本が中國の局面打開の手掛かりになってきた。では、今日本との関係を改善することで、どのような実質(zhì)的な利益が得られるのだろか」とした。

そして、「日中関係の改善を最も快く思わないのはほかならぬ米國である」と指摘?！溉罩虚v係の改善は米國に驚きを與えることになる。日米同盟が打破されなくても日中両國は経済?貿(mào)易の協(xié)力を推進(jìn)することは可能なのだ。市場レベルで見てもその條件は日増しに整いつつある。日本の多くの保険資金が中國市場での長期投資により安定的なリターンを得ようとしている。そして、日米間の貿(mào)易関係がうまくいっていないことも、日中間の貿(mào)易協(xié)力関係改善にとってチャンスだ」と論じている。

安邦諮訊の専門家である陳功（チェン?ゴン）氏は「現(xiàn)狀、中國は一連の枠組みを取っ払って日本により近づくことを考えてもいい。今後の発展?fàn)顩rをみれば、日中両國間には小さな島の問題以外に大きな爭いはない。日中両國がともに歩んで市場空間を拡大することは完全に可能だ。しかも、日中間のバランスは、中朝間、中ロ間のバランスにも関係してくるのだ」との見方を示した。（翻訳?編集/川尻）