2018年4月16日、日本の華字紙?中文導(dǎo)報は、日本人か外國人かを問わず、來年1月7日から日本からの出國時に1人1000円を課す國際観光旅客稅（出國稅）法が成立したことについて、在日中國人から不満の聲が上がっていると報じた。

記事は、「2017年に日本を訪れた外國人観光客數(shù)は約2870萬人だ」とし、「日本政府は20年に訪日客を4000萬人に増やす目標(biāo)を掲げている。その実現(xiàn)に向け、新しい稅制を通じて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保することを望んでいる」「『出國稅』の徴収開始後、日本の稅収は19年度から年430億円増加する見通しで、日本政府は、出入國手続きの簡略化や日本の旅行環(huán)境とサービスレベルの改善?向上に充てるとしている」などと紹介した。

その上で、「出國稅」徴収に在日中國人の一部から不満の聲も出ていると紹介。中國によく帰國する男性の話として「1人の外國人客が日本を訪れる回數(shù)には限りがある。普通の日本人もそれほど頻繁に出國することはない。最も大きな影響を受けるのは日本で暮らす外國人だ。私は連休のたびに帰省する。1年で少なくとも5、6回だ。1回の出國につき航空券に1000円上乗せされるのはなんてことはない。だけどすっきりしない気分だ」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）