2020年に東京五輪が開催される。日本はこれを契機に「観光立國」戦略を確立し、経済発展の重要な柱に據(jù)え、20年の外國人観光客受入數(shù)をのべ400萬人、観光収入を8兆円とする目標(biāo)を打ち出した。経済參考報が伝えた。

財務(wù)省が今月9日に発表した今年2月の國際収支狀況（速報）によると、同月は中國の春節(jié)（舊正月、今年は2月16日）連休期間にあたったことから訪日観光客が大幅に増加し、その影響で日本の旅行収支（國際観光収支）の黒字は1783億円に達(dá)し、2月の統(tǒng)計として過去最高を更新した。今年1?2月の頃字を合わせると3570億円に達(dá)し、前年同期比40％の増加で、ここから観光産業(yè)の収入が日本経済の景気不景気に大きな影響を與えることがわかる。日本のシンクタンク?大和総研のシニアエコノミストは、「円高が訪日観光コストの上昇を招くリスクはあるが、今後しばらくは外國人観光客の日本での消費能力は上昇傾向が続くだろう」と予測する。

観光庁が発表したデータをみると、17年の訪日外國人観光客數(shù)はのべ2869萬人に上り、前年比19．3％増加し、5年連続で過去最高を更新した。観光市場をみると、昨年の訪日外國人観光客の消費額は4兆4161億円に達(dá)し、同17．8％増加し、初めて4兆円の大臺を突破した。だが日本政府はこの現(xiàn)狀にはまだ満足していない。同庁の田村明比古長官は、「昨年の訪日外國人観光客數(shù)は相対的に緩やかに増加したが、消費額を増やすためにはまだやるべきことがたくさんある」と述べている。

訪日観光客の供給でも消費の寄與度でも、中國がトップに立つ。昨年に日本を訪れた中國人観光客はのべ735萬5800人に達(dá)し、同15．4％増加した。中國人観光客は1日當(dāng)たり平均消費額が1萬6946円に達(dá)し、外國人の日本における消費総額のうち3分の1以上を占めた。

日本旅行業(yè)協(xié)會（JATA）海外旅行推進部の権田昌一部長は、「中國と日本は歴史的なつながりが深く、見た目も似ており、漢字も通じ合う。日本の仏教も漢字も食べ物も農(nóng)業(yè)も、ほとんどが中國から伝わってきたものだ。旅行は雙方の相互理解を増進する上でプラスになる。日本人は中國人観光客が日本を旅行で訪れることに感激で胸がいっぱいになっている」と話す。

中國観光局駐東京事務(wù)所の王偉（ワン?ウェイ）代表は、「現(xiàn)在の訪日中國人観光客は旅行の形態(tài)でも消費スタイルでもこれまでと違ってきている。旅行の目的地が大都市から地方都市に変わったり、個人旅行といえばフリーツアーが主流になったりし、泊まるところもホテルから民泊へという勢いが強い。電器製品のショッピングがぐっと減り、醫(yī)薬品、化粧品、文房具、雑貨の消費が盛んになり、ドライブ旅行のニーズも伸びている」と説明した。

日本への2番目の観光客供給源である韓國は、昨年は訪日観光客數(shù)が同40．3％増加して714萬人に達(dá)した。3位は臺灣で456萬4100人、9．5％増加だった。臺灣からの観光客の日本での消費額は5744億円で、韓國人観光客の5126億円を上回った。

中國人観光客は15年に日本で「爆買い」現(xiàn)象を引き起こしたが、ここ2年間は平均消費額が低下を続け、17年は同1．3％減少の15萬3921円になった。観光客の消費額が最も多いのはショッピングで、消費総額の37．1％を占めた。以下、宿泊費用の28．2％、飲食費用の20．1％と続いた。だが最近は新たな変化も生じており、ショッピングの割合が低下し、娯楽サービスの消費が微増し、ショッピングより體験が重視されるようになってきた。

日本政府は2019年1月より出國する外國人観光客と日本國民から1人當(dāng)たり1000円の出國稅を徴収することを決定した。使途は主に観光資源の整備、快適な旅行環(huán)境の整備、日本の魅力についての情報発信強化の3分野だという。具體的には、鉄道などの公共交通事業(yè)者に旅客へのWiFiサービス提供や洋式トイレの増設(shè)を義務(wù)づけたり、関連部門にできるだけ早く電子決済システムを?qū)毪?、一定金額を支払えば一定區(qū)間內(nèi)で乗り降り自由な旅行フリーパスを発売することなどを促すという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）