2012年2月29日、人民網(wǎng)日本語(yǔ)版は日本の電器産業(yè)の再編について伝えた。日本最大の半導(dǎo)體のDRAM（ディーラム）メーカー?エルピーダが27日、東京地方裁判所に會(huì)社更生法の適用を申請(qǐng)して倒産し、再編プロセスに入った。ルネサス、富士通、パナソニックの日本企業(yè)3社はこのほど、半導(dǎo)體の大規(guī)模集積回路（LSI）業(yè)務(wù)で合併し、年內(nèi)に多機(jī)能攜帯電話（スマートフォン）、自動(dòng)車電子設(shè)備などの製品に応用される半導(dǎo)體の生産を開(kāi)始する計(jì)畫(huà)であることを明らかにした。このように、日本の電器製品製造業(yè)では一連の再編が起きており、ここからさまざまな意味が読みとれる。

【その他の寫(xiě)真】

電器製品製造業(yè)はこれまでずっと日本の代表的な優(yōu)勢(shì)産業(yè)だった。特に半導(dǎo)體産業(yè)は、長(zhǎng)らく日本の製造業(yè)が誇りとする成功分野だった。1980年代、日本はメモリチップ分野での優(yōu)位により、世界市場(chǎng)で50％のシェアを獲得。長(zhǎng)年にわたり、チップを代表とする中間製品の輸出が日本の輸出額全體に占める割合は約80％に達(dá)していた。だがここ數(shù)年は、円高、東日本大震災(zāi)、世界経済の低迷、韓國(guó)?中國(guó)本土?臺(tái)灣の電器製品製造業(yè)の勃興などにより、日本の電器?電子グループの競(jìng)爭(zhēng)面での優(yōu)位性が徐々に失われ、過(guò)去最大の巨額赤字に見(jiàn)舞われ、市場(chǎng)シェアは韓國(guó)勢(shì)にどんどん奪われていった。2011年には韓國(guó)が初めて日本を抜いて半導(dǎo)體市場(chǎng)で世界2位となり、米國(guó)は世界のチップ市場(chǎng)で53％のシェアを抱え、両國(guó)と日本との距離は一層拡大していった。こうした世界的な競(jìng)爭(zhēng)局面を迎えて、日本の半導(dǎo)體企業(yè)は焦りや不安を感じ、再編や合併などの改革措置を取り、力を結(jié)集して、市場(chǎng)シェアを奪い返そうと考えるようになった。

日本の電器製品製造業(yè)の再編改革は、産業(yè)革新機(jī)構(gòu)の強(qiáng)い支援を受けている。同機(jī)構(gòu)は09年7月末に設(shè)立され、先端技術(shù)や特許技術(shù)の実用化の支援を目的とした投資機(jī)関であり、最大で9000億円（100円＝約1．24ドルで計(jì)算）の出資が可能だ。同機(jī)構(gòu)は政府のバックアップを受けるが、決定権は完全に民間に委ねられている。これまでに投資したプロジェクトは10件を超え、最大のものは大企業(yè)の事業(yè)再編の促進(jìn)プロジェクトだ。11年8月にはソニー、東芝、日立の3社に対し、中小型ディスプレーの生産業(yè)務(wù)の合併を促した。

日本の電器製品製造業(yè)が直面する危機(jī)や再編?改革を前にして、中國(guó)は手をこまねいている場(chǎng)合ではない。日本の大型企業(yè)の再編は、ますます多くの在中國(guó)日本資本企業(yè)に波及する可能性がある。たとえばソニーと日立の再編は、「対象子會(huì)社」がそれぞれ世界最高水準(zhǔn)の高い付加価値をもつ技術(shù)を備えていることを前提として、産業(yè)革新機(jī)構(gòu)が投資した成長(zhǎng)資金を最大限に利用して新たな生産ラインを建設(shè)し、高付加価値市場(chǎng)のニーズに対応しようとするものだった。その対象子會(huì)社には、ソニーの関連會(huì)社である索尼移動(dòng)顕示器（蘇州）有限公司が含まれる。また産業(yè)革新機(jī)構(gòu)が投資を行ったプロジェクトには、在中國(guó)日本資本企業(yè)に直接投資して最大の株主になったというケースもある。

注意しなければならないのは、日本の電器?電子産業(yè)は、政府の支援の下で一致団結(jié)して協(xié)力するというのがこれまでの伝統(tǒng)的なあり方だったということだ。中國(guó)が現(xiàn)在、産業(yè)のグレードアップを推進(jìn)していることを背景として、日本の産業(yè)革新機(jī)構(gòu)のモデルには參考にすべき點(diǎn)がある?，F(xiàn)在、中國(guó)の半導(dǎo)體は生産量は多いが、その多くはローエンドの低付加価値製品であり、國(guó)際市場(chǎng)の占有率は低く、國(guó)産電子製品に必要なハイエンドチップはなお輸入に頼っている。日本の大企業(yè)の再編改革には、日本企業(yè)が中間製品の製造を非常に重視してきたことが反映されている。今後の発展の中で、中核部品、半導(dǎo)體部品、原材料、精密機(jī)械などを含む高技術(shù)、高付加価値の中間製品の製造を重視することは、中國(guó)の産業(yè)グレードアップの重要な方向性の一つであることは確かだといえる。（編集/TF）