中國の王毅（ワン?イー）國務(wù)委員（外相）は15日から17日にかけて、要請に応じて日本を公式訪問するとともに、日本の河野太郎外相とともに第4回日中ハイレベル経済対話の議長を務(wù)めた。ハイレベル対話は2010年以來8年ぶりの開催となった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

専門家は、「日中ハイレベル経済対話は両國間の最高レベルの経済協(xié)力メカニズムであり、今回の再開には少なくとも3つの側(cè)面が考えられる」として、次のように述べた。

▽第1の側(cè)面：共通の利益を固める

昨年11月に両國指導者が日中関係の改善?発展に向けた重要な共通認識に達したことを受けて、現(xiàn)在は雙方の経済貿(mào)易協(xié)力が安定化と回復の兆しをみせている。

2017年の日中2國間貿(mào)易額は再び3000億ドル（約32兆円）の規(guī)模に達し、日本の対中投資が加速的に回復し、中國から日本への越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミー（共有経済）といった新しい経済モデルでの投資も増加した。

外交學院國際関係研究所の周永生（ジョウ?ヨンション）教授は、「日中ハイレベル経済対話の再開は、両國がさらなる発展の実現(xiàn)のためには経済貿(mào)易協(xié)力の持続的拡大が必要だと認識したことを物語る。昨年の日中2國間貿(mào)易額は大幅に増加し、経済協(xié)力のさらなる拡大?深化に向けて基礎(chǔ)が打ち立てられ、雙方は協(xié)力がもたらすメリットをより深く実感したからだ」と述べた。

日中雙方のもう一つの共同の利益は地域協(xié)力によって生まれる。過去數(shù)年間、日中関係は雑音に悩まされてきたが、東アジアでの協(xié)力という大きな流れは変わっておらず、地域協(xié)力を深めることは雙方に利益をもたらす。

東アジア地域の経済協(xié)力の持続的強化は、今回のハイレベル対話の重點になったとみられる。中國商務(wù)部の鐘山（ジョン?シャン）部長は15日に東京で日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣と會談した際、「自由貿(mào)易圏（FTA）交渉を加速推進し、できるだけ早く現(xiàn)代的で、全面的で、質(zhì)が高く、互恵の東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）を締結(jié)するよう努力する必要がある」との見方を示した。

▽第2の側(cè)面：協(xié)力の可能性を開拓し発展させる

長年にわたり、日中の政治的関係がどのような起伏を描こうとも、経済貿(mào)易協(xié)力は一貫して良好関係の重要な「バラスト石」だった。

日本は1993年から11年にわたり中國にとって最大の貿(mào)易パートナーであったし、中國は昨年12月には日本にとって2番目の輸出先であり、1番目の輸入元だった。だが中國の発展モデル転換の歩みが加速するにつれ、両國の経済や産業(yè)の相互補完の局面には一定の変化が生じ、一部の分野では競爭が行われるようになった。

中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の王金波（ワン?ジンボー）副研究員は、「今後10年間、日中経済関係は競爭と協(xié)力が同時に存在することになる。これからの中國は労働力やローエンド製品などでの優(yōu)位性を重點的に打ち出さなくなるとみられるが、これは日中両國がライバル関係になるということを意味するわけではない。雙方は『一帯一路』（the Belt and Road）建設(shè)をよりどころとして、ハイテクやサービス業(yè)などの分野でより高いレベルの相互補完関係を?qū)g現(xiàn)できるものと期待する」と述べた。

17年以降、日本は「一帯一路」建設(shè)への協(xié)力に以前よりも積極的な態(tài)度で臨むようになり、日中両國は「一帯一路」參加國における第三國市場での協(xié)力展開について共通認識の段階から積極的な行動の段階へと徐々に移行している。

王副研究員の見方では、「日中経済協(xié)力は過當競爭を回避し、ゼロサム思考を放棄すると同時に、両國市場の範疇から飛び出すことが必要になる。たとえば中國が呼びかけて発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）と日本が主導するアジア開発銀行（ADB）は『一帯一路』建設(shè)を契機に協(xié)力を強化し、第三國市場で相互利益?ウィンウィンを?qū)g現(xiàn)することが可能だ」という。

▽第3の側(cè)面：自由貿(mào)易を支援する

日中がハイレベル対話を再開した背景には、世界の自由貿(mào)易システムが目下、脅威にさらされていることがある。米國は中國に対して貿(mào)易摩擦を引き起こす前には、対日貿(mào)易赤字に不満を述べ、日本市場が「不平等で閉鎖的」と批判していた。

周教授によると、「保護貿(mào)易主義への反対は日中両國に共通の、経済的利益のために必要なことだ。日本がこのことを十分に認識せず、引き続き自國の利益を米國とともにはかろうとするなら、経済復興にマイナス影響が及ぶことになるだろう」という。

注目されるのは、日本の政府関係者が多國間貿(mào)易體制を積極的に維持したいとし、保護貿(mào)易主義的措置は各方面にとって何のメリットもないとの見方を示し、中國とともに世界貿(mào)易機関（WTO）の枠組內(nèi)での協(xié)力を強化したい姿勢を示したことだ。

王副研究員はこれに対し、「日中両國は経済の規(guī)模が非常に大きく、ともに外向型経済の発展を主張する國だ。雙方がハイレベル対話を通じて一國主義と保護貿(mào)易主義への反対で一致して聲を上げることができれば、世界経済のさらなる成長に積極的な意義をもたらすことになる」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）