大手総合商社の伊藤忠商事は東京と大阪、上海で、中國ビジネス拡大のために進(jìn)める人材育成で中國語話者が全社員の3分の1となる1000人に達(dá)し、13日に記念集會を行った。人民網(wǎng)が伝えた。

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在日本中國大使館の程永華（チョン?ヨンホア）大使はあいさつの中で、「日中両國が國交正?；?qū)g現(xiàn)する前の1972年3月に、伊藤忠商事は中國政府によって『友好商社』と認(rèn)定され、対中國貿(mào)易を展開し始めた。そして、それから46年間にわたり、中國と日中関係の発展を見守ってきた。今年は日中平和友好條約締結(jié)40周年で、中國改革開放40周年でもある。伊藤忠商事が中國語話者1000人達(dá)成を機(jī)に、日中両國の各分野のウィンウィン協(xié)力を促進(jìn)するよう引き続き勵み、日中関係の改善、発展のために積極的な役割を果たすことを心から願っている」と祝福した。

伊藤忠商事の岡藤正広會長兼最高経営責(zé)任者（CEO）は、「當(dāng)社は2015年1月に、中國中信集団（CITIC）とタイのCPグループと歴史的な業(yè)務(wù)?資本提攜契約を締結(jié)して以來、3年間で中國語人材を1000人とする目標(biāo)を設(shè)定した?，F(xiàn)時點(diǎn)で、中國語検定試験「HSK」の合格者が合わせて総合職の3分の1にあたる1043人となった」と説明した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）