最近、2大エコノミーの中國(guó)と米國(guó)の間で起きた貿(mào)易摩擦が徐々にヒートアップしている。日本銀行（中央銀行）元総裁の白川方明氏は、「この情景には既視感を覚える。目下の米中貿(mào)易摩擦は以前の狀況にとてもよく似ている。だが今の中國(guó)が直面する問(wèn)題はもっと複雑だ」との見(jiàn)方を示した。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

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歴史を鏡とすれば、栄枯盛衰がわかる。1960年代から90年代にかけて、日本と米國(guó)の間にはしばしば貿(mào)易摩擦が発生し、最終的に両國(guó)間の「貿(mào)易戦爭(zhēng)」へとバージョンアップし、深刻な影響を與えた。このほど開(kāi)催されたボアオ?アジアフォーラム2018年度年次総會(huì)で、日本や米國(guó)からの來(lái)賓がかつての「日米貿(mào)易戦爭(zhēng)」の歴史を振り返り、この間の歴史は目下の米中貿(mào)易摩擦に多くのヒントを與えるとの見(jiàn)方を示した。

▽中國(guó)は日本から教訓(xùn)をくみ取るべき

1970年代、日本では家電産業(yè)が勃興発展し、米國(guó)市場(chǎng)で30％のシェアを占め、ピーク時(shí)には日本のテレビ輸出に占める米國(guó)の割合が90％前後に達(dá)した。だが貿(mào)易摩擦が激化したため、1977年に日米間で貿(mào)易協(xié)定（日米カラーテレビOMA＜市場(chǎng)秩序維持＞協(xié)定）が締結(jié)され、日本は「輸出自主規(guī)制」を始めた。

80年代には、日本の自動(dòng)車(chē)産業(yè)の対米輸出が急増し、日本の対米貿(mào)易における巨額の黒字を生み出す中核的産業(yè)になった。米國(guó)の抗議と攻撃を受けて、日本の自動(dòng)車(chē)メーカーは米國(guó)現(xiàn)地での投資、輸出自主規(guī)制、関稅の撤廃にシフトした。

70年代以前には、日本の繊維産業(yè)や鉄鋼産業(yè)も同じような経過(guò)をたどっていた。そして80年代後半から90年代にかけては、半導(dǎo)體産業(yè)が米國(guó)の同産業(yè)に打撃を與え、米國(guó)はアンチダンピング、アンチ投資、アンチ合併買(mǎi)収（M＆A）などの手段で保護(hù)貿(mào)易を展開(kāi)し、最終的に日本の対米輸出製品に対する価格統(tǒng)制などを?qū)毪工毪长趣菦Q著した。

日本政府は當(dāng)時(shí)、米國(guó)や歐州の圧力を受けて金融政策を緩和し、経済活性化プロジェクトを打ち出し、中央銀行も金利を引き下げた。85年には米國(guó)、日本、西ドイツ（當(dāng)時(shí)）、フランス、英國(guó)の蔵相と中央銀行総裁が米ニューヨークで、有名な「プラザ合意」に調(diào)印し、円とマルク（西ドイツの法定通貨）の大幅引き上げと米ドルの大幅引き下げを規(guī)定した。その後、この5カ國(guó)は共同で外國(guó)為替市場(chǎng)に干渉し、米ドルを投げ売りしたのに続き、持続的で大幅な円高を後押しした。

プラザ合意締結(jié)からの數(shù)年間、大量の円資金が不動(dòng)産市場(chǎng)と株式市場(chǎng)に流れ込み、特に不動(dòng)産分野に流れ込んで不動(dòng)産価格の急上昇をもたらし、バブルが発生した。オリックスグループの宮內(nèi)義彥シニア?チェアマンは、「當(dāng)時(shí)の政府は『1つの誤りを犯した』。不動(dòng)産などの分野での資産バブルを崩壊させて、正常な水準(zhǔn)に戻そうとしたことだ。だが『曲がったものを真っ直ぐに直そうとする調(diào)整プロセス』を取り、消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）を過(guò)度に低下させることになった」との見(jiàn)方を示した。

宮內(nèi)氏によると、「當(dāng)時(shí)、CPIは根本のところでは上昇しておらず、バブルもなかった。日本政府の判斷の誤りと、その後に続いた経済バブルにより、10年近く続いた経済発展の『停滯期』が訪れ、これは根本的にみて、日米『貿(mào)易戦爭(zhēng)』後の一連の貿(mào)易政策や金融政策に端を発したものだ」という。

白川氏も、「日米貿(mào)易に巨大な格差が生じると、米國(guó)は日本に為替相場(chǎng)を調(diào)整し、円安を誘導(dǎo)するよう迫り、これにより長(zhǎng)期的な金融緩和政策がもたらされ、日本のバブル経済と『停滯』を引き起こした重要な要因の1つになった」との見(jiàn)方を示した。

▽內(nèi)部の構(gòu)造改革が重點(diǎn)

かつての日米「貿(mào)易戦爭(zhēng)」の當(dāng)事者で、その後の日本の金融政策の制定者の一人である白川氏は、目下の米中間の貿(mào)易摩擦には慎重に見(jiàn)守る態(tài)度をとり続ける。白川氏によると、「『貿(mào)易戦爭(zhēng)』のような政治性を帯びた経済問(wèn)題こそ、より理性的に全面的に考察する必要があり、両國(guó)の『基本的問(wèn)題』に回帰する必要がある」という。

白川氏は日本のかつてのマクロ経済狀況を例に挙げて、「日本の80年代の経済成長(zhǎng)ペースは世界各國(guó)よりも確かに速かったが、その數(shù)年前に比べると低下していた。ただ當(dāng)時(shí)の政策決定者は経済成長(zhǎng)ペース低下という現(xiàn)実を受け入れることができず、レバレッジなどの措置によって経済を活性化させて高度成長(zhǎng)を維持しようと考えた」と振り返った。

白川氏は當(dāng)時(shí)の歴史を振り返りながら、「『貿(mào)易戦爭(zhēng)』の背景にある潛在的経済成長(zhǎng)率の低下といった核心的問(wèn)題を詳しく検討しなければならない。たとえば人口構(gòu)造についていえば、日本は『人口増加のメリット』が最大になった時(shí)に、経済バブルが崩壊した。持続的な貿(mào)易摩擦の背後にあって、日本は自國(guó)経済の內(nèi)部構(gòu)造の問(wèn)題を解決する方法により注目し、これを追求すべきだった」と述べた。

宮內(nèi)氏は、「當(dāng)時(shí)、歐米諸國(guó)からの圧力に直面して、日本銀行が取ったやり方は正しいものだったが、外部から來(lái)た貿(mào)易摩擦を解決し、內(nèi)部にある経済構(gòu)造などの問(wèn)題を解決するために、よりどころとなるのは金融政策だけではなく、財(cái)政政策を通じて供給側(cè)の需要を引き上げることも必要だった。現(xiàn)実のプロセスでは、金融政策の緩和はツールの一つに過(guò)ぎないのに、これだけが役割を発揮していることに失望している」と述べた。

実際、日米「貿(mào)易戦爭(zhēng)」の頃の日本経済は典型的な輸出主導(dǎo)型経済で、國(guó)內(nèi)の消費(fèi)需要が経済発展の「トロイカ」に占める割合は小さかった。そして現(xiàn)在では內(nèi)需が日本経済の最重要部分になっている。宮內(nèi)氏は、「內(nèi)需を安定させ、サービス産業(yè)の労働生産性を高めるにはどうするかが、日本政府の第一の関心事になっている」と指摘した。

ジョン?ホプキンズ大學(xué)高等問(wèn)題研究大學(xué)院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所のケント?カルダー所長(zhǎng)は、「日本の『貿(mào)易戦爭(zhēng)』當(dāng)時(shí)の財(cái)政政策はそれほど積極的ではなく、これも問(wèn)題の一つだった。その背後にあるのは、自國(guó)産業(yè)が高度成長(zhǎng)しながら、日本國(guó)內(nèi)の當(dāng)時(shí)の體制モデル転換プロセスが成功したとはいえず、特にグローバル化プロセスは非常にスローテンポで、日本の一連のメカニズムの破壊にもつながった。中國(guó)はここから教訓(xùn)をくみ取ることができる」と述べた。

北京大學(xué)國(guó)家発展研究院の林毅夫（リン?イーフー）名譽(yù)院長(zhǎng)（世界銀行元チーフエコノミスト）は、日米「貿(mào)易戦爭(zhēng)」のもう一人の主役に注目する。

林氏は、「米國(guó)は60?90年代に貿(mào)易赤字の責(zé)任は日本と『アジア四小竜』の輸出主導(dǎo)型経済にあると斷定し、日本に生産プロセスを米國(guó)に移転するよう迫ったが、いまだに米國(guó)が直面する貿(mào)易赤字は減少していないどころか、かえって増加を続けており、ここから問(wèn)題のカギはやはり米國(guó)自身の経済構(gòu)造にあるということがわかる」との見(jiàn)方を示した。

林氏は、「現(xiàn)在の米國(guó)の貿(mào)易赤字はかつてと同じく、貯蓄率の異様な低さに原因がある。対癥療法的に薬を出して、病気の原因を取り除くしかない。殘念に思うのは、米國(guó)が自分自身の問(wèn)題から手をつけようとはせず、いつまでも貿(mào)易摩擦に固執(zhí)していることだ。中國(guó)はかつてと同じような狀況に直面しており、今、自分たちがやるべきことをやる十分な理由がある」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）