2018年4月18日、中國メディア?観察者網(wǎng)によると、安倍首相が中國との関係改善に力を入れる方向に舵を切った。問題が多発している安倍政権は日中関係改善で巻き返しを図ろうとしている。

安倍政権はこれまで日米同盟の強化、北方領(lǐng)土問題、日韓関係の改善、北朝鮮への圧力などで自信に満ちた外交を繰り広げる一方、「中國崩壊論」が流布される中で対中関係はなおざりにしてきた。

しかし、予想していた中國の崩壊は起きず、朝鮮半島情勢ではトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)による電撃的な外交も予想されるようになり、北方四島もロシアに3000億円もの援助を引き出されただけに終わっている。

米國からは鉄鋼?アルミ製品の追加関稅対象にされ、「アベノミクスは失敗した」との論調(diào)まで出るなど、安倍政権は問題ばかりが多発する狀況に陥っている。

國內(nèi)でも森友?加計問題での「忖度（そんたく）」や公文書偽造など、深刻な不祥事が相次いでおり、八方ふさがりの安倍政権にとって、日中関係改善は失地回復(fù)の一手になると目される。

4月15?17日、中國の王毅（ワン?イー）外相が訪日し、8年ぶりの日中ハイレベル経済対話を開催。5月には日中韓首脳會談にあわせた李克強（リー?カーチアン）首相の來日を予定し、さらに年內(nèi)の安倍首相の訪中、習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の來日も視野に入れ、日中関係の再構(gòu)築を目指す。

問題は、放置されてきた中國がそうした安倍政権の思惑を受け入れるのかどうかだが、その一方で與黨?自民黨は総裁選挙も近づいている。失態(tài)が続く安倍首相の3選が実現(xiàn)するかは不透明な狀況にあり、中國にとっても見通しが難しい狀況となっている。（翻訳?編集/岡田）