2018年4月18日、香港メディアの星島環(huán)球網(wǎng)は、このほど行われた日中外相會談に関連し、17日付の米誌フォーブス（電子版）が、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の『米國優(yōu)先主義』が『アジアのライバルであり友でもある』日本と中國を仲良くさせた」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、フォーブスの記事は冒頭、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)でさえ、彼が『再び偉大にしよう』としたものが日中関係であるとは思いもよらなかっただろう。就任以降、世界最大のエコノミーを安定した成長エンジンから変革のパワーへと変えたこの大統(tǒng)領(lǐng)の最も目を引く業(yè)績は、同盟國である日本をライバルである中國の懐に飛び込ませたことだ」と指摘した。

その上で記事は、今週行われた日中外相會談について「大統(tǒng)領(lǐng)が掲げる『米國第一主義』にとって予期せぬ結(jié)果となるかもしれない」とし、安倍晉三首相と習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が緊張緩和に向けて賢明な動きを見せることになる「3つの理由がある」と指摘した。

記事が指摘した1つ目の理由は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がまだ始まったばかりであること」だ。記事は「米國が貿(mào)易問題をめぐり中國をたたけばたたくほど、中國を最大の貿(mào)易相手國とする日本が連帯して受ける損失はますます大きくなる。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の不安定な行動は、日中のリーダーに1945年ではなく2025年について考えるよう促している。彼らは近い経済パートナーを求めているのであり、テンプル大學(xué)のロバート?デュジャリック氏が言うように、こうした『想像力に富む外交』は半年前には考えられなかったことだ」とした。

2つ目の理由は「日中のリーダーが共にこうした狀況を必要としていること」だ。記事は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の『咆哮』と世界的なリーダーシップからの退出が、北京に巨大な真空を創(chuàng)出した」「安倍首相ほどトランプ大統(tǒng)領(lǐng)を受け入れるリーダーは存在しない。だが、関稅から通貨、TPP協(xié)定に至るまで、トランプが大統(tǒng)領(lǐng)が進(jìn)める日本の利益に反する政策に、安倍首相は対処のしようがなくなっている」とした。

3つ目の理由は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の嵐は通り過ぎるものであること」だ。記事は「習(xí)主席と安倍首相が韓國を引き入れて3カ國の経済共同體を構(gòu)築することになれば、それは賢明な判斷だ。韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)もトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に苦しめられているのだから。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は2012年に発効した米韓自由貿(mào)易協(xié)定の再交渉を望んでいる」とした。

その上で記事は「今はまさに、アジアのライバルであり友でもある國々にとって、世界で最もダイナミックな地域のためのビジョンを共同で描くのに良い時期だ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)に切り捨てられるという懸念が、アジアの経済ゲームを助けることになり、かつてないほど明るい見通しを立てられるようになるとすれば、それは皮肉なことだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）