2018年4月20日、8年ぶりに開催された日本と中國(guó)のハイレベル経済対話。幅広い分野での両國(guó)間の協(xié)力を促進(jìn)する経済対話について、中國(guó)メディアは「今年は平和友好條約の締結(jié)から40周年に當(dāng)たり、関係改善の契機(jī)になる」と歓迎する一方、「種々の逆行リスクに引き続き警戒が必要」との見方も示している。

日中ハイレベル経済対話は関係閣僚が一堂に集まり、両國(guó)間の経済関係や貿(mào)易?投資などの課題を話し合う會(huì)合。戦略的互恵関係を深めるとともに、経済発展に向けた問題解決や協(xié)力を目指す。07年12月に北京で初會(huì)合、09年6月に2回目が東京で開かれた。3回目に當(dāng)たる北京會(huì)合（10年8月）では、環(huán)境?省エネ分野の協(xié)力強(qiáng)化などで合意したが、その後は尖閣諸島沖で起きた中國(guó)漁船衝突事件などで両國(guó)関係は冷え込み、開かれていなかった。

16日に東京で開かれた會(huì)合は河野太郎外相と王毅國(guó)務(wù)委員兼外相が共同議長(zhǎng)を務(wù)め、5月に日本で開催される日中韓や日中の首脳會(huì)談に向け、貿(mào)易や投資分野での連攜推進(jìn)を確認(rèn)。トランプ米政権の保護(hù)主義的な通商政策を念頭に、自由貿(mào)易體制の強(qiáng)化が重要との認(rèn)識(shí)でも一致した。この日の會(huì)合では「雙方の都合が付く適當(dāng)な時(shí)期」（河野外相）に次回會(huì)合を中國(guó)で開くことが決まり、今後の毎年開催も視野に入った。

中國(guó)共産黨中央委員會(huì)機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)の電子版は日中ハイレベル経済対話をめぐり、「日本が中國(guó)に溫かい風(fēng)を送っているとはいえ、両國(guó)の基本的側(cè)面が完全に改善したとはいえない」と指摘?！弗去楗螗酌状蠼y(tǒng)領(lǐng)が繰り出す（中國(guó)を念頭にした）インド太平洋戦略で、日本はその最も積極的な推進(jìn)者だ」としている。

さらに「米國(guó)政府は鉄鋼製品に高額の関稅を課すとし、各國(guó)との交渉により自國(guó)に有利な合意を結(jié)ぼうと試み、日本や歐州連合（EU）といった盟友と共同で中國(guó)に対抗しようとしている」と言及。「EUと日本は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に文書を提出し、米國(guó)が打ち出した中國(guó)の知的財(cái)産権をめぐる紛爭(zhēng)解決手続きに參加する意向を明らかにした。日本が中國(guó)企業(yè)に提供した技術(shù)は中國(guó)の技術(shù)輸入の20％を占めており（契約件數(shù)ベースで算出）、このため日本は中國(guó)の技術(shù)移転における最大の利害関係者（ステークホルダー）だといえる」と述べている。

記事は上海國(guó)際問題研究院日本研究センターの蔡亮?副研究員の見方も紹介。この中で蔡氏は「2國(guó)間の分野で中國(guó)と日本は協(xié)力をより強(qiáng)調(diào)するが、多國(guó)間分野では日本が一連の國(guó)際的経済貿(mào)易制度を利用して中國(guó)に対する規(guī)制を設(shè)けようとする可能性がある」などと警鐘を鳴らしている。（編集/日向）